# ＡＣＳＬ（6232） 2021年12月期第２四半期　投資に関する説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211115435676
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2021年12月期の9カ月業績予想を見直し、売上高を3.5億円から4.8億円へ、営業損失を10.0億円から9.8億円へ改善しました。一方、日本郵政キャピタルへの株式発行費用などにより、経常利益・純利益の予想損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

2Qまでの販売実績・受注状況を踏まえ、受注増加と国家プロジェクトによる売上伸長を見込んだため。純利益については、日本郵政キャピタルへの株式発行費用の計上などが理由として示されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":408}
- 営業利益: {"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-693,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"6%","前年同期比":"+23ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"Q1 325、Q2 321","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":131,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":321,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":165,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-980,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1020,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-1020,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高予想":{"売上拡大":130},"純利益予想":{"営業利益増加":20,"営業外収益計上":28,"営業外費用計上":-68}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":68,"単位":"名","時点":"2021年9月末"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"FY23/03","内容":["小型空撮機体1,000台以上・売上10億円","その他用途特化型機体300台以上・売上10億円","実証実験売上20億円","汎用・評価機体売上10億円"]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"約2.3億円","単位":"円換算・百万円表示では約230百万円","時点":"2021年9月末"}
- 市場規模・シェア: {"内容":"DJI製ドローンが国土交通省の飛行許可リストの約9割を占めていたとの外部情報"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 政府調達向け小型空撮ドローンを2021年12月から販売開始予定、ACSL Indiaをインドに設立、WorldLink & CompanyおよびVFRへのCVC出資、小型無人航空機の自律的衝突回避技術の実証、海洋ごみ解析サービスの実証

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別の売上高、営業利益」「四半期別の主要財務項目」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期としては過去最高の売上高を計上」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「従前の売上高3.5億円から売上高4.8億円に上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上拡大 ＋130」「営業利益増加 ＋20」「営業外収益計上 ＋28」「営業外費用計上 ▲68」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今期売上高は受注が増加」「2Qまでの販売実績、受注状況を踏まえて」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には売上高、売上総利益、研究開発費、営業利益、純利益の全社数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」「うち研究開発費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「積極的な研究開発費の先行投資による費用計上により、営業利益は650百万円の損失」「日本郵政キャピタルへの株式発行費用を計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「1月～3月は緊急事態宣言などによる大きな活動制限がないと前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「利益率の悪化などのリスクは存在」「年度を通じての影響は小さい見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来年以降の売上計上を見込む」「1月～3月は…大きな活動制限がないと前提」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「小型空撮、閉鎖環境点検、煙突点検の製品化が完了」「2021年9月にインドにJVを設立」「複数社への投資を実行」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮機体を12月から販売開始予定」「ACSL Indiaの設立」「WorldLink & Company社およびVFR社に…出資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「案件数39」「販売台数16」「出荷台数23」「累計1,000時間」「相対速度200km/h」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPI表にはFY18/03〜FY23/03の数値があるが、前年同期比欄はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPI表には「台数」「金額」があるが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1 68名」「2021年9月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DJI製ドローンが約9割を占めるのが実態だった」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費318」百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2021年12月期 第2四半期決算説明資料」および業績グラフ・ハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ACSL会社概要」「経営陣紹介」「当社のSDGsへの取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4.8億円を見込む」「12月から上市することを発表」「ないと前提」」）