# ＡＣＳＬ（6232） 2021年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211111431861
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2021年12月期9カ月の売上高予想を3.5億円から4.8億円へ引き上げ、営業利益・経常利益・当期純利益の予想も修正した。政府調達向け小型空撮ドローンを12月から発売する予定も示した。

## 会社が挙げた理由

2Qまでの販売実績と受注状況を踏まえ、国家プロジェクトによる売上が伸長する見通しとなったため。小型空撮機体など用途特化型機体の販売は来年以降の売上計上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第2四半期（2021年4月〜9月、通期予想は2021年4月〜12月の9カ月）
- 売上高: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":408}
- 営業利益: {"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-693,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":6,"unit":"%","yoy_change_pt":23}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":646,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":42,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":321,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":165,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-980,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1020,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-1020,"unit":"百万円"},"2022年1月〜3月参考予想":{"売上高":"2,150〜2,650百万円","経常利益":"300〜700百万円","当期純利益":"320〜720百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調に推移
- セグメント別実績: {"実証実験":{"売上高":42,"unit":"百万円","案件数":14},"プラットフォーム機体販売":{"売上高":34,"unit":"百万円","販売台数":6},"その他":{"売上高":55,"unit":"百万円","うち国プロ":50}}
- 増減要因の内訳: {"売上増加":"国プロなど昨年度の実施案件を中心に売上高400百万円","営業損失":"積極的な研究開発費の先行投資による費用計上、研究開発費318百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":68,"unit":"名","時点":"2021年9月末"}
- 業績見通しの前提: 半導体調達数量を確保できる見込み、2022年1月〜3月に緊急事態宣言などによる大きな活動制限がないことを前提、2021年4月〜12月も一定程度の活動制限があるものの活動できることを前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY23/03":{"小型空撮機体販売台数":"1,000台以上","小型空撮機体販売金額":"10億円","その他用途特化型機体販売台数":"300台以上","その他用途特化型機体販売金額":"10億円","実証実験金額":"20億円","汎用・評価機体販売金額":"10億円","出荷台数":"約300台"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":230,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: {"DJI製ドローンの占有率":"約9割"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 政府調達向け高セキュリティ小型空撮ドローンを2021年12月から販売開始、インドJVのACSL Indiaを設立、WorldLink & CompanyおよびVFRへCVCを通じて出資、SUBARU等との相対速度200km/hでの自律衝突回避試験、海洋ごみ解析AIの実証実験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate FY20』の事業戦略は順調に推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「事業戦略は順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY21/12のQ2について、売上42百万円、売上総利益5百万円、販管費321百万円、研究開発費165百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期としては過去最高の売上高を計上」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期予想従前の350百万円から480百万円へ上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「積極的な研究開発費の先行投資による費用計上により、営業利益は650百万円の損失」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2Qまでの販売実績、受注状況を踏まえて」。「国家プロジェクトによる売上が伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「実証実験」「プラットフォーム機体の販売」「その他」ごとに売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2Q累計の研究開発費318百万円、四半期別の販管費321百万円・研究開発費165百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「積極的な研究開発費の先行投資による費用計上」。「研究開発費318百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後の見通しは…大きな活動制限がないと前提」。「一定程度の制限があるものの、活動ができると前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「売上拡大の制限、利益率の悪化などのリスクは存在」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「小型空撮機など用途特化型機体の販売は来年以降の売上計上を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「FY23/03中計方針として、小型空撮機体1,000台以上、その他用途特化型機体300台以上などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮機体を12月から上市」。「2021年9月にインドJVを設立」。「WorldLink & Companyへ出資」。「VFRへ出資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「実証実験案件数、販売台数、出荷台数、受注残、累計1,000時間の飛行試験を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上高は前年同期比408%、実証実験案件数は前年同期11件に対し14件、プラットフォーム機体販売台数は前年同期3台に対し6台。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数」「金額」は記載されているが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 68名」。「2021年9月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DJI製ドローンが約9割を占めるのが実態だった」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費318百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 第2四半期決算説明資料」で、業績、計画、KPIをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ACSL会社概要」「経営陣紹介」「当社のSDGsへの取り組み」を掲載。一方で業績説明・計画説明も大部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4.8億円を見込む」。「来期以降の調達は…確保できる見込み」。「リスクは存在」」）