# ＡＣＳＬ（6232） 2021年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211111431777
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2021年12月期第2四半期累計は、売上高400百万円に対して営業・経常・最終損益がいずれも赤字となった。9か月決算となる通期予想は、直近予想から修正された。

## 会社が挙げた理由

会社は、中長期的な成長に向けて研究開発費を積極的に投下する方針を維持していると説明している。また、日本郵政キャピタルへの第三者割当増資に伴う株式交付費67,017千円などを営業外費用に計上したことにより、経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失となったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-691,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-693,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △60.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.6,"前期末":88.6}
- 総資産: {"value":6104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-501602,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340749,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2965695,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4015198,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1020,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1020,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-980,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1020,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1020,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期の重要な子会社の異動は無。なお、ACSL1号有限責任事業組合は前第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めている。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,318,600株
- 期末自己株式数: 95株
- 業績の増減要因: 中長期的な成長に向けた研究開発費の積極投入。日本郵政キャピタルへの第三者割当増資に伴う株式交付費67,017千円などの営業外費用計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第2四半期売上高400百万円、通期予想売上高480百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業損失650百万円、通期営業損失予想980百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期第2四半期の売上高・営業利益は『－』。また、前年同期との比較分析を行っていないと記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失650,900千円、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期営業損失650百万円、通期営業損失予想980百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計0.00円、2021年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常損失（△）△691,096』『税金等調整前四半期純損失（△）△691,096』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は『－』で、前年同期との比較分析を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率96.6％（前連結会計年度末は88.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △501,602千円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費67,017千円を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円となりました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式交付費67,017千円の記載と、『積極的に研究開発費を投下する方針』との記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新型コロナウイルス感染症拡大により、無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化』および『４つの事業戦略の柱…戦略的な取り組みを推進しております。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2021年9月30日』および売上高400,673千円、営業損失650,900千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症拡大』『航空法改正案』『ドローンのセキュリティ上のリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2021年12月期は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月決算』および『前第2四半期累計期間については連結財務諸表を作成していない』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた４つの事業戦略の柱』および『直近の進捗として』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）