# 収益認識会計基準の適用｜木村工機（6231）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、支配移転時点を基本としつつ、国内製品販売では一定の場合に出荷時認識を採用している。損益への影響および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を当事業年度期首から適用したことを通期財務諸表で確認している。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用と、支配移転時点を基本とする収益認識方針を通期財務諸表で再確認している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2022-fy)