# 新型コロナウイルスによる建設停滞と需要減少｜木村工機（6231）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2020年１月頃より、世界的に新型コロナ問題が急速に拡大しわが国もその影響を受け、景気全般に減速感が漂い始めました。」 — 当期には受注鈍化傾向が現れ、将来についても建設工事の中断・遅れや設備投資計画の縮小・延期による影響を予想している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの拡大により、企業活動が大幅に制限されました。その結果、企業収益や個人消費が落ち込み景気の先行きについての不透明感が増してきました。工事案件の交渉の進捗に停滞があったこと等により、受注が鈍化傾向となった」 — 新型コロナウイルスによる企業活動の制限と工事案件の交渉停滞・受注鈍化が当四半期にも実際に記載された。影響が2021年3月期中に継続する仮定で会計上の見積りも行っている。 (https://komori.app/company/6231/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済活動が徐々に再開し一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、企業の設備投資動向に関しては、先送りや規模縮小など、今後、受注環境が厳しさを増す可能性があることから動向を注視していく必要があります。」 — 新型コロナウイルスの影響が長期化し、設備投資の先送り・規模縮小による受注環境悪化の可能性が続いている。一方、経済活動の再開や小口案件の売上により、当四半期の売上高への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「新型コロナウイルスの第３波が第１波を上回る感染状況に陥っており、企業の設備投資についても、先送りや規模縮小などが散見され、景気は不透明な状況になっております。」 — 感染拡大の第３波と設備投資の先送り・規模縮小が記載され、当第３四半期累計期間には新型コロナウイルスの影響により売上高が前年同期比7.5％減少した。リスクの影響が継続し、外部環境も悪化している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社をとりまく事業環境は、新型コロナウイルスの影響による企業間訪問の制限や、設備投資の中断や延期、工事の延伸等もありました。…この結果、当期の経営成績は、売上高10,525,608千円（前年同期比13.2％減）、営業利益1,399,265千円(同26.9％減)となりました。」 — 新型コロナウイルスの影響が通期でも企業訪問、設備投資、工事に及び、売上高が前年同期比13.2％減、営業利益が26.9％減となった。 (https://komori.app/company/6231/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が未だ収束せず、経済活動への影響が長期化し予断を許さない状況にあります。今後ワクチン接種が進むことにより、経済活動の本格的な回復が期待されていますが、先行する他国の状況を見ても、依然として不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルスの影響が長期化し、当第１四半期累計期間では売上高が前年同期比19.3％減少、営業利益が37.7％減少した。受注高には増加の動きがあるものの、売上への影響は継続している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移しました。しかしながら、ワクチン接種の進捗や欧米を中心とした海外景気の緩やかな回復などにより一部の業種で持ち直しが期待できる状況となってきました。」 — 新型コロナウイルスの影響による不透明さは継続している一方、ワクチン接種の進捗や海外景気の回復による一部持ち直しも記載され、影響は継続と部分的な改善が併記されている。 (https://komori.app/company/6231/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の影響が残り不透明な状況で推移しましたが、ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言の解除等による段階的な経済活動の再開、海外での経済活動の活性化等により、回復の兆しも見られてきました。」 — 新型コロナウイルスの影響による不透明さは継続している一方、ワクチン接種や経済活動再開による回復の兆しも併記されており、影響継続と一部回復という従来の状態を再確認している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「今後につきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、徐々に経済活動は正常化に向けて戻るものと思われます。」 — 新型コロナウイルスの影響が継続する一方、経済活動の正常化も見込むという従来の認識を再確認している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されましたが、変異株による感染再拡大への懸念、サプライチェーンにおける半導体等の部品の供給制約、原材料や資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内の行動制限が緩和された一方、変異株による感染再拡大への懸念が残り、先行き不透明な状況が続いている。 (https://komori.app/company/6231/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波流行による感染者数の急増がありましたが、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復の動きが見られました。」 — 第7波による感染者数急増が続く一方、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化、個人消費の緩やかな回復も記載されており、感染リスクと経済活動回復が併存している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進んできました。」 — 新型コロナウイルス感染症に関して、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進んでいる状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルスは収束・社会経済活動の正常化に向かう要因として記載され、従来より感染症による事業影響の前面性は弱まっている。一方で調達・為替リスクは残っている。 (https://komori.app/company/6231/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による経済活動の正常化や生産体制の国内回帰等による設備投資需要の回復が進んできました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が明示され、従来の感染拡大・行動制限による事業影響の前面性がさらに弱まっている。 (https://komori.app/company/6231/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による経済活動の正常化やサプライチェーンの見直しの中で国内生産体制の強化等を図る設備投資需要の回復が進んできました。」 — 新型コロナウイルス感染症の５類移行と経済活動の正常化が進み、感染症による事業影響の前面性が弱まった状態を再確認している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調にありました。」 — コロナ禍から経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費が持ち直している状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6231/filing/2023-q3)
- FY2026 後退 「新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。」 — 新型コロナウイルスによる現在の事業影響ではなく、感染症一般に関するリスクとして整理されており、コロナ固有の影響の前面性は弱まっている。 (https://komori.app/company/6231/filing/2025-fy)
