# 木村工機（6231） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6231/disclosure/20260807515086
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6231

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比40.3％増、営業利益が66.3％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期予想は据え置かれ、配当予想も年間200円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内設備投資需要が堅調に推移し、換気・陽圧化による衛生管理を訴求した結果、産業分野で工場用ゾーン空調機の導入が進み、商業分野でも新設・更新案件への導入が増加した。また、改正労働安全衛生規則施行の追い風も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5474,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 営業利益: {"value":1643,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 経常利益: {"value":1647,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1168,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6}
- １株当たり当期純利益: 331.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.1%","前期末":"57.2%"}
- 総資産: {"value":25515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14581,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":4975,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":3465,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199592,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"収用補償金","value":62834,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4581,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3849000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":319214,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内設備投資需要が堅調で、換気・陽圧化による衛生管理の訴求、改正労働安全衛生規則施行の追い風により、工場用ゾーン空調機や商業施設向け製品の導入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,474百万円、通期予想は19,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,643百万円、通期予想は5,000百万円。売上高は5,474百万円、通期予想は19,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比40.3％増、営業利益は66.3％増、経常利益は67.6％増、四半期純利益は67.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,901百万円から5,474百万円、営業利益は988百万円から1,643百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,643百万円、経常利益1,647百万円、四半期純利益1,168百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は200.00円、2027年3月期予想も200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は収用補償金62,834千円、特別損失は固定資産除却損4,581千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高は5,474百万円、営業利益は1,643百万円。前年同期は売上高3,901百万円、営業利益988百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期57.1％、2026年3月期57.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内設備投資需要が引き続き堅調にあり」「工場用ゾーン空調機が前年同期比約3倍と大きく増加」「導入がともに増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「工場用ゾーン空調機が前年同期比約3倍」と記載され、全体の売上高は5,474,092千円、前年同期比40.3％増とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高止まり」や「改正労働安全衛生規則施行の追い風」、自社施策として「換気や陽圧化による衛生管理を強く訴求」や「九州農業WEEKに出展」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,474百万円、営業利益1,643百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高止まりや海外景気の動向などにより、先行きは依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」と示され、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期累計期間の受注高、売上高は順調に推移」「高水準の受注残高を維持」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工場用ゾーン空調機が前年同期比約3倍と大きく増加いたしました。」」）