# 木村工機（6231） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6231/disclosure/20250514549913
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6231

## 何が変わったか

2025年3月期は、国内設備投資需要を取り込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を140円に増やした。

## 会社が挙げた理由

堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたこと。産業分野、商業分野、保健分野で空調機器の導入が増加し、省エネ空調システムの提案を積極的に展開したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":16042,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":3675,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 経常利益: {"value":3660,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2496,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 699.00円
- 売上高営業利益率: 22.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.0%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":22189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2241,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1995,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1598,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":140,"change":20,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.2%（当期実績）、19.1%（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":588429,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":85212,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,849,000株
- 期末自己株式数: 285,792株
- 業績の増減要因: 堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより売上高が順調に推移し、産業・商業・保健分野で空調機器の導入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想」として売上高16,900百万円、営業利益3,780百万円を記載している一方、提出書類は2025年3月期の通期決算短信である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,042,155千円（前年同期比15.8％増）、営業利益3,675,846千円（同37.2％増）、経常利益3,660,089千円（同36.4％増）、当期純利益2,496,235千円（同20.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は同37.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,675百万円、経常利益3,660百万円、当期純利益2,496百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益3,675百万円、2026年3月期営業利益予想3,780百万円（対前期増減率2.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は120.00円、2026年３月期予想は140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損85,212千円」「特別損失合計85,212千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当事業年度：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期22.9％、2024年3月期19.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期53.0％、2024年3月期47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期2,241百万円、2024年3月期2,000百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより順調に推移」「導入が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各分野で「導入が増加」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の設備投資の増加」「米国の関税政策や為替動向」を記載し、自社施策として「省エネ空調システムの提案を積極的に展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…を想定しております」「実際の業績等は様々な要因によって異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の売上高16,042百万円、営業利益3,675百万円などと前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「エネルギー、資源、部材価格の高騰」「企業の設備投資の差し控え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）