# 木村工機（6231） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6231/disclosure/20241108516239
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6231

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、設備投資や空気質改善の需要を取り込んで売上高と営業利益が増加した。一方、固定資産除却損や税負担の増加により、中間純利益はわずかに減少した。

## 会社が挙げた理由

生産体制の国内回帰による設備投資の増加、工場・公共施設などでの空気質改善需要、産業分野での空調機導入、ホテル・病院の新設案件や公共施設の更新・改修案件の増加を挙げている。中間純利益については、八尾製作所旧工場棟の解体による特別損失33百万円と、税額控除の減少などによる法人税負担の増加39百万円が影響したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7023,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":1387,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 260.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":20110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1162696,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-683068,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-386725,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1808998,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":3115,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290228,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33605,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3849000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":272170,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生産体制の国内回帰による設備投資の増加や、工場・公共施設等での空気質改善需要を取り込めたことにより売上高が堅調に推移した。産業分野では猛暑対策や製品品質向上のための空調機導入、保健分野ではホテル・病院の新設案件や公共施設の更新・改修案件が増加した。中間純利益は八尾製作所旧工場棟解体による特別損失33百万円、税額控除の減少等による法人税負担増39百万円の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「7,023百万円」、通期予想は「15,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 7,023百万円」「営業利益 1,395百万円」、通期予想の「売上高 15,000百万円」「営業利益 3,110百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.0％増加」、営業利益「6.5％増加」、経常利益「5.4％増加」、中間純利益「0.2％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,443百万円」から「7,023百万円」、営業利益は「1,310百万円」から「1,395百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,395百万円」、経常利益「1,387百万円」、中間純利益「930百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,110百万円」「対前期増減率16.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「90.00円」、2025年3月期予想の合計も「90.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 33,605千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は「売上高7,023,797千円」「営業利益1,395,383千円」、前年同期は「売上高6,443,440千円」「営業利益1,310,088千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「51.0％」、前事業年度「47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,162,696千円」、前年同期「586,769千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資の増加や工場、公共施設等での空気質改善の需要を取り込めた」「ホテルや病院の新設案件、公共施設をはじめとした更新・改修案件が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「特別損失33百万円」および「法人税負担増39百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まりや物価の高騰、不安定な金融市場」、自社活動として「省エネ空調システムの営業提案を開始いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…堅調に推移しました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「7,023百万円」、営業利益は「1,395百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや物価の高騰、不安定な金融市場の影響により企業の経営環境は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期「2024年４月１日〜2024年９月30日」と前年同期「2023年４月１日〜2023年９月30日」の実績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）