# 木村工機（6231） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6231/disclosure/20240510589548
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6231

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が18.4％増、営業利益が70.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。2025年3月期も増収増益を見込み、年間配当は90円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で先送りされた設備投資の再開や生産体制の国内回帰に伴う国内設備投資需要を取り込めたこと、暑熱対策・空気質改善・換気・省エネ対策による製品導入や更新需要が増加したこと。当社独自製品の売上増加に加え、生産工程の見直しや部品調達の多様化によるコスト低減も利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":13852,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":2679,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- 経常利益: {"value":2682,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2}
- １株当たり当期純利益: 576.99円
- 売上高営業利益率: {"当期":19.3,"前期":13.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":20160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2000,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1504,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":3115,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"純利益":{"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":15.6,"2025年3月期予想":15.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 継続的に安定した配当を実施する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":447943,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月12日開催の取締役会で第二試験研究棟建設のための固定資産取得を決議。取得価額は約600,000千円、物件引渡日は2026年3月予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,849,000株
- 期末自己株式数: 272,148株
- 業績の増減要因: 先送りされた設備投資の再開、生産体制の国内回帰による国内設備投資需要の取り込み、暑熱対策・空気質改善・換気・省エネ対策による需要増加、独自製品の売上増加、生産工程の見直しや部品調達の多様化によるコスト低減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高13,852,563千円（前年同期比18.4％増）、営業利益2,679,415千円(同70.4％増)、経常利益2,682,596千円(同71.1％増)、当期純利益2,065,512千円(同99.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は前年同期比18.4％増、営業利益は同70.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,679百万円、経常利益2,682百万円、当期純利益2,065百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益2,679百万円、2025年3月期営業利益予想3,110百万円（対前期増減率16.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は90.00円、2025年3月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的に安定した配当を実施していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 636」「特別損失合計636千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年3月期19.3％、2023年3月期13.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年3月期47.9％、2023年3月期43.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2024年3月期2,000百万円、2023年3月期548百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内設備投資需要を取り込めたことにより堅調に推移」「導入が増加」「更新需要が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当社独自製品の売上が大幅増加」「生産工程の見直しや部品調達の多様化によるコスト低減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格高騰」「為替変動」「地政学リスク」と、「生産工程の見直し」「部品調達の多様化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の業績予想につきましては…を想定しております」「実際の業績等は様々な要因によって異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」と、売上高13,852百万円、営業利益2,679百万円、前年同期比18.4％増・70.4％増が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー、資源価格上昇の長期化、世界的な金融引き締めによる為替変動、ウクライナ、中東における地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年４月１日 至 2024年３月31日」、前期は「2022年４月１日 至 2023年３月31日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月12日開催の取締役会において…固定資産の取得（第二試験研究棟建設）について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）