# 木村工機（6231） 2023年３月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6231/disclosure/20230512570121
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6231

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は44.5％増となった。2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ1株40円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内設備投資の活性化により産業分野を中心に売上が伸長し、工場用ゾーン空調機や大型ショッピングモール向け外調機の導入が好調だった。利益面では、生産工程の見直し、部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した価格改定に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11703,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":1572,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 経常利益: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 285.64円
- 売上高営業利益率: 13.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.9%","前期末":"46.0%"}
- 総資産: {"value":17670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7754,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2193,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1338,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":373803,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":141289,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,849,000株
- 期末自己株式数: 261,625株
- 業績の増減要因: 国内設備投資の活性化により産業分野を中心に売上が伸長。工場用ゾーン空調機や大型ショッピングモールへの外調機導入が好調。生産工程の見直し、部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した価格改定により営業利益率が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2024年３月期の業績予想」として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高11,703,242千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,572,798千円（同44.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「14.7％増」、営業利益は「44.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,572百万円、経常利益1,567百万円、当期純利益1,037百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は1,572百万円、2024年3月期予想は1,580百万円（対前期増減率0.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期は「合計40.00」、2024年３月期（予想）は「合計40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的に安定した配当を実施していくことを基本」と記載され、配当予想は1株40円とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 141,289千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年３月期「13.4％」、2022年３月期「10.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年３月期「43.9％」、2022年３月期「46.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2023年3月期548百万円、2022年3月期233百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徐々に国内設備投資が活性化してきたことで産業分野を中心に伸長」「工場用ゾーン空調機が好調でした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内設備投資が活性化」「生産工程の見直しや部品調達の多様化、価格の改定等に取組み」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や資源価格の高騰」「急激な為替変動」と、「新製品の開発」「価格の改定等に取組み」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の経営成績は…となりました」「業績予想…を想定しております」「実際の業績等は様々な要因によって異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力代の上昇や部材調達の遅延は継続しており、引続き企業業績に影響を与えております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として2023年3月期と2022年3月期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）