# ＳＡＮＥＩ（6230） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6230/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6230
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBBG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が前年同期比で増加した一方、原材料価格の高騰や販売価格改定の浸透の遅れ等により利益は前年同期を下回りました。併せて、事業等のリスクや事業内容に重要な変更はなく、役員の一部は2026年6月23日に役職が変更となっています。

## 事業

本報告書は、ＳＡＮＥＩの中間連結会計期間における事業活動の状況を開示するものである。水栓金具を中心とする住設機器の製造・販売を主たる事業とし、水まわりに関する幅広い製品ラインナップを強みとする企業である。第66期中間連結会計期間および第67期中間連結会計期間において、IENIシリーズを中心とした製品群の販売が引き続き好調であり、自動水栓等の高付加価値製品の販売拡大を推し進めている。住宅市場の動向が業績へ影響を与える要因である一方、原材料価格の高騰等により利益の水準は圧迫された。連結売上高は水準を上回り、総資産・自己資本比率等の財務指標は健全に推移した。なお、主要な関係会社の異動はない。

## 数字

- 研究開発費: 72百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類内で、IENIシリーズを中心とした製品群の販売が好調であり、自動水栓等の高付加価値製品の販売拡大を推し進める旨が新たに明示されたため、既存エントリにない取り組みとして追加した。

- + IENIシリーズ拡販と自動水栓

### 資本配分

本中間期報告書で、設備投資（有形・無形固定資産の取得）総額と関係会社株式取得の支出が新たに具体的に開示された。また、既存の「研究開発投資」「配当実施」「有利子負債運用」に対し、本中間期の開示内容（R&D費、配当決議、借入金残高）が追記された。

- + 中間期設備投資（有形・無形）
- + 関係会社株式の取得

### ケイパビリティ構築

本中間報告書では、Capability Buildingの「talent」として役員の異動（代表取締役体制の変更）が開示された。一方、既存の他能力構築施策に関する新情報や再言及は確認できなかった。

- + 役員人事による経営刷新

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当の決議）

- 「2025年5月19日決議分
- 配当金総額 137,335 千円
- 1株当たり配当額 30.00 円
- 基準日 2025年3月31日
- 効力発生日 2025年6月4日
- 配当の原資: 利益剰余金

2025年10月14日決議分
- 配当金総額 146,491 千円
- 1株当たり配当額 32.00 円
- 基準日 2025年9月30日
- 効力発生日 2025年12月1日
- 配当の原資: 利益剰余金

2026年5月18日決議分
- 配当金総額 169,380 千円
- 1株当たり配当額 37.00 円
- 基準日 2026年3月31日
- 効力発生日 2026年6月3日
- 配当の原資: 利益剰余金

2026年10月19日決議分
- 配当金総額 169,380 千円
- 1株当たり配当額 37.00 円
- 基準日 2026年9月30日
- 効力発生日 2026年12月1日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — 各期の配当金総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日および配当原資（利益剰余金）に関する決議内容

### 成長戦略・製品方針／役員の異動

- 「IENIシリーズ（心地よさ、シンプルさ、家に。をコンセプトとする水まわり関連製品ラインナップを強みとする。自動水栓等の高付加価値製品の販売拡大を推し進めている。）（第66期中間連結会計期間および第67期中間連結会計期間において、IENIシリーズを中心とした製品群の販売が引き続き好調）」 — IENIシリーズを中心とする製品ラインナップの強みや販売好調、高付加価値製品の販売拡大方針
- 「役員の異動
- 西岡 利明：新役職名 代表取締役 会長、旧役職名 代表取締役 社長、異動日 2026年6月23日
- 吉川 正弘：新役職名 代表取締役 副会長、旧役職名 代表取締役 副社長、異動日 2026年6月23日
- 松井 優樹：新役職名 代表取締役 社長執行役員、旧役職名 取締役 執行役員、異動日 2026年6月23日
- 新田 裕二：新役職名 取締役 専務執行役員、旧役職名 コーポレート本部長 兼購買本部長、異動日 2026年6月23日」 — 代表取締役等の役職の異動内容（異動日と新旧役職）
- 「第66期中間連結会計期間および第67期中間連結会計期間において、IENIシリーズを中心とした製品群の販売が引き続き好調であり、自動水栓等の高付加価値製品の販売拡大を推し進めている。」 — IENIシリーズの販売が好調であり、自動水栓等の高付加価値製品の販売拡大を推進している旨

### 設備投資・関係会社株式取得・研究開発

- 「有形固定資産の取得による支出 △364,805 千円、無形固定資産の取得による支出 △115,496 千円を計上。総計としての設備投資額は円換算で 480,301,000 円相当。」 — 有形・無形固定資産の取得による支出と、総計としての設備投資額相当
- 「関係会社株式の取得による支出 △45,000 千円。」 — 関係会社株式の取得による支出
- 「研究開発投資は 72 百万円（72,000,000 円）。」 — 研究開発費の総額

### 事業環境・リスク（原材料・地政学・需要・規制）

- 「原材料価格の更なる高騰が利益面に影響を及ぼす可能性があると記載されている。」 — 原材料価格の高騰が利益面に影響する可能性に関する記載
- 「地政学リスクが認識されており、中東情勢の緊迫化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、地政学的リスクが世界経済の下振れ要因となっている旨が記載されている。」 — 地政学リスク（中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等）と世界経済の下振れ要因に関する記載
- 「需要環境に影響している旨が記載されている（国内市場では新設住宅着工戸数の動向、住宅価格・住宅ローン金利の上昇等が需要環境に影響している旨が記載されている）。」 — 需要環境への影響（新設住宅着工戸数、住宅価格・住宅ローン金利等）に関する記載
- 「規制動向として、建築関連の規制（例：改正建築物省エネ法等）の影響が企業環境に影響を与える可能性が示唆されている記述がある。」 — 建築関連規制（例：改正建築物省エネ法等）の影響可能性に関する記載

### 財務状況（借入金等の構成）

- 「短期借入金 2,760,000 千円、長期借入金 906,566 千円、1年内返済予定の長期借入金 341,112 千円、その他負債の構成。」 — 短期借入金・長期借入金・1年内返済予定の長期借入金等、負債の構成に関する記載