# ＳＡＮＥＩ（6230） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6230/disclosure/20230721525024
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6230

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.0%増、営業利益が202.4%増となり、最終利益も大幅に増加しました。また、品質保証部門の費用の一部を売上原価から販管費へ振り替える会計方針の変更を行いました。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由は本文に記載されていません。会計方針の変更については、製造部門の生産管理・採算管理の強化を目的に部門再編を行い、品質保証部門に帰属する費用の一部を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":6811,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":202.4}
- 経常利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":212.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":485.4}
- １株当たり当期純利益: 91.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":23827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":6510,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2289000
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,811 百万円」、通期予想は「28,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の「売上高 6,811 百万円」「営業利益 296 百万円」、通期予想の「売上高 28,000 百万円」「営業利益 1,350 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高 6.0%」「営業利益 202.4%」「経常利益 212.6%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 485.4%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,811」百万円で前年同期「6,423」百万円、営業利益は「296」百万円で前年同期「97」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「296」百万円、経常利益「301」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「209」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,350 百万円」「48.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「96.00」、2024年3月期予想は「98.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 6,510千円」、特別損失「固定資産除却損 530千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 530千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は「四半期連結財務諸表及び主な注記」の構成で、セグメント別業績の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期 50.4」、前期末は「50.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書・包括利益計算書、注記事項が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文には連結経営成績の数値表と会計方針変更の説明はあるが、業績の増減要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績欄には「連結経営成績(累計)」の数値表が示されているが、外部環境・自社施策の説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「6,811 百万円」、営業利益「296 百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「会計方針の変更」が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表・財務諸表に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には連結業績、財政状態、配当、業績予想、財務諸表および注記事項が記載されているが、事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・注記事項に中期経営計画への言及はない。」）