# ＳＡＮＥＩ（6230） 2022年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6230/disclosure/20220516548451
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6230

## 何が変わったか

2022年3月期は、住宅需要の回復などで売上高は増えた一方、素材・仕入価格の高騰が利益を圧迫し、営業利益・経常利益は減少しました。2023年3月期は増収増益を見込み、価格改定や設備投資、高付加価値製品の拡販などを進めます。

## 会社が挙げた理由

売上高は非接触型水栓・高機能製品の販売、新設住宅着工戸数の回復、EC市場の拡大などで増加しました。一方、銅相場など素材価格の高騰による材料費・仕入価格の上昇が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":22999,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":1492,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 純利益: {"value":999,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 売上総利益率: {"率":"30.6%","前年同期比増減ポイント":-1.6}
- 営業利益率: {"率":"6.4%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2022年3月期第4四半期","売上高":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4},"四半期純利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}}
- 通期業績予想: {"対象":"2023年3月期","売上高":{"value":26000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1670,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円"},"上期売上高":{"value":12630,"unit":"百万円"},"下期売上高":{"value":13370,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2022年3月期実績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで計画値を下回った
- セグメント別実績: 販売ルート別の説明はあるが、ルート別の売上・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: エネルギー・素材価格の上昇、住宅着工の回復、EC市場の拡大などの定性的な前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROEの実績9.2%は示されているが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"2022年3月期":{"中間":45,"期末":47,"合計":92,"unit":"円"},"2023年3月期予想":{"中間":48,"期末":48,"合計":96,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"2022年3月期":21.1,"2023年3月期予想":20.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ブランド戦略による高付加価値製品の拡販、水域戦略としての空間提案・セット販売の拡充、アジア・米国・ベトナム市場の開拓、価格改定による材料価格高騰への対応、工場への設備投資と生産体制の見直し、広告販促活動の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「（年間進捗率）」として売上高24.3%、48.1%、74.1%、100.0%、四半期純利益21.1%、46.4%、76.2%、100.0%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は計画23,200百万円に対し22,999百万円、営業利益は計画1,650百万円に対し1,477百万円、経常利益は計画1,630百万円に対し1,492百万円、純利益は計画1,100百万円に対し999百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単位」の欄に4Qの売上高5,950百万円、営業利益342百万円、経常利益340百万円、四半期純利益237百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想」を記載しているが、「修正」「据え置き」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年差異△134百万円の内訳）」として、売上増加等＋525、操業度増加＋207、材料・仕入価格高騰△814などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料・仕入価格の高騰 △814」および「素材価格が高騰しており、材料費・仕入価格の上昇が利益を圧迫」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「販売ルート別の業績」として管工機材、リテール、メーカーの説明はあるが、連結売上高22,999百万円以外のルート別数値は記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「材料・仕入価格の高騰 △814」「人材投資等 △99」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比△134百万円で、「材料・仕入価格の高騰 △814」などの要因別金額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「住宅着工の回復」「エネルギーや素材の価格上昇や供給不足の懸念」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界情勢は不安定」「エネルギーや素材の価格上昇や供給不足の懸念」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2023年3月期について「上期」「下期」「通期」の計画値と主な取り組みを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は2022年3月期決算と2023年3月期計画を扱っており、中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「海外戦略の基盤づくり」「工場への設備投資」「上期に広告販促活動を強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ROE 9.2％」「EPS 436円62銭」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「ROEは10.3%から9.2%、EPSは489円93銭から436円62銭。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた数値指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は回復基調が続く」と記載するが、市場規模・シェアの数値は記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的な配当を実施することを基本方針」とし、2023年3月期予想の年間配当96円、配当性向20.9%を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE（自己資本当期純利益率）10.3%、9.2%」の実績記載のみ。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「工場への設備投資による生産効率向上」と記載するが、金額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 決算説明資料」で、損益概要、増減要因図、翌期計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降は「2022年３月期 決算」「2023年３月期 計画」など業績説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控え」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期予想」と具体的数値を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）