# オーケーエム（6229） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6229 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、受注高が前年同期比で減少し、売上高が増加する一方で、営業利益は減少し、為替差損の影響等により経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。あわせて、2026年5月に期末配当の決議があり、2026年11月13日の取締役会で自己株式取得が決議されています。 ## 事業 オーケーエムは、バルブ製造販売を主要事業とする企業です。事業は単一セグメントで運営されており、国内外での市場展開を通じて持続的成長と企業価値の向上を目指しています。2031年3月期の連結売上高を200億円、営業利益を20億円とする中長期ビジョン「Create200」を掲げ、2025年5月公表の第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」を基本戦略としています。受注高は5,403,260千円（前年同期比1.9%減）、売上高は5,730,064千円（前年同期比2.3%増）となりました。営業利益は584,340千円、経常利益は536,274千円、親会社株主に帰属する中間純利益は349,095千円となっています。市場区分別の経営成績は、陸用市場の受注高2,527,981千円、売上高2,315,572千円、舶用市場の受注高2,875,279千円、売上高3,414,492千円です。資産合計は13,192,848千円、負債合計は2,116,428千円、純資産合計は11,076,420千円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,502,570千円です。為替差損の影響等を受け、円安の継続による影響が生じています。研究開発費の総額は29,926千円です。基幹システム等の新規投資として370,000千円の投資計画を公表しており、着手は2026年5月、完了予定は2028年9月です。なお、同期間において重要な契約等の締結はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 30百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 陸用 / 売上高 23億円 / 売上構成比 40.44467219861821% - 舶用 / 売上高 34億円 / 売上構成比 59.55532780138179% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、中長期ビジョン「Create200」および第2次中期経営計画の基本戦略が再言及された。また、基幹システム等の投資計画について投資総額と完了予定時期が示された。さらに自己株式取得（2026年11月13日決議）が新たに明示された。 - + 自己株式取得による資本政策 ### 資本配分 2026年11月13日提出書類では、基幹システム等への新規投資計画（総額370,000千円、着手2026年5月、完了予定2028年9月）が追記・明確化された。また、自己株式取得（300,000株、取得総額上限5億円、期間2026年11月24日〜2027年11月19日）と期末配当（242,173千円、1株55円、効力発生日・支払開始日2026年6月10日）の実施決議が確認でき、新たな資本配分イベントとして追加が必要となった。 - + 2026年期末配当（1株55円） ## 会社自身の言葉 ### 自己株式取得（取締役会決議・目的・条件） - 「自己株式取得の検討・決定事項（取締役会決議）は2026年11月13日付で行われ、取得株式の種類は普通株式、取得総数は300,000株（発行済株式総数に対する割合6.86%）、取得価額の総額は50,000万円、取得期間は2026年11月24日から2027年11月19日、取得方法は東京証券取引所における市場買付による取引一任契約に基づく。」 — 自己株式取得の決議内容（株式種類・数量・期間・取得方法等） - 「自己株式取得の検討・決定事項（取締役会決議）は2026年11月13日付で行われ、取得株式の種類は普通株式、取得総数は300,000株（発行済株式総数に対する割合6.86%）、取得価額の総額は50,000万円、取得期間は2026年11月24日から2027年11月19日、取得方法は東京証券取引所における市場買付による取引一任契約に基づく。なお、自己株式取得は資本効率の向上および機動的な資本政策の実施を目的としています。」 — 自己株式取得の目的（資本効率向上・機動的な資本政策）を追記 ### 基幹システム等への新規投資計画 - 「基幹システム等の新規投資として370,000千円の投資計画を公表しており、着手は2026年5月、完了予定は2028年9月です。」 — 基幹システム等の新規投資計画（投資額・着手・完了予定） - 「基幹システム等の新規投資として370,000千円の投資計画を公表」 — 基幹システム等の新規投資として370,000千円の計画を公表 - 「所在地 本社・研究開発センター（滋賀県野洲市）における基幹システム等の投資計画」 — 本社・研究開発センター（滋賀県野洲市）における基幹システム等の投資計画 ### 中長期ビジョン／中期経営計画の方針 - 「2031年3月期の連結売上高を200億円、営業利益20億円とする中長期ビジョン「Create200」を掲げ、2025年5月公表の第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」を基本戦略としています。」 — 「Create200」および第2次中期経営計画の基本戦略の提示 - 「2031年3月期の連結売上高を200億円、営業利益を20億円とする中長期ビジョン「Create200」を掲げ、2025年5月公表の第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」を基本戦略としています。」 — 「Create200」および第2次中期経営計画の基本戦略の提示（同内容） - 「2031年3月期の連結売上高を200億円、営業利益を20億円とする中長期ビジョン「Create200」を掲げています。第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」を基本戦略として、国内外における安定的な収益基盤の構築と、グローバル市場で選ばれ続ける企業としての成長を図っています。」 — 「Create200」・第2次中期経営計画の基本戦略と、収益基盤構築・成長方針 - 「受注高・売上高の動向を踏まえ、陸用・舶用市場の需要動向に対応した製品供給と顧客への納品を推進しています。」 — 陸用・舶用市場の需要動向に対応した供給・納品の推進 ### 為替影響・研究開発費 - 「円安の継続による影響が生じています。研究開発費の総額は29,926千円です。為替差損の影響等を受け、円安の継続による影響が生じています。…2026年 interimの為替差損は36,545千円。」 — 円安（為替差損）の影響と、研究開発費の総額 ### 期末配当の決議内容 - 「期末配当として242,173千円、1株あたり55円、支払請求権の効力発生日および支払開始日を2026年6月10日と決議しています。」 — 期末配当（総額・1株当たり金額・効力発生日／支払開始日）の決議