# オーケーエム（6229） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6229
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHR0.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。一方で、新基幹システム導入に向けた計画見直しにより、契約解除損失（98,000千円）と減損損失（68,012千円）を特別損失として計上しています。

## 事業

当社グループは、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造・販売を主な事業としています。事業は単一セグメントであり、地域市場区分として「陸用」と「舶用」に分けて売上を把握しています。陸用は工場市場や建築市場のニーズを捉え、舶用は船舶市場での販売実績を基盤に環境対策分野のニーズを捉えた製品を販売しています。海外売上高比率は約2割で、主に韓国・中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しています。舶用バルブ市場ではIMOのNOx3次規制に対応した排ガス処理装置の搭載が義務化されており、同社は世界的なライセンサー2社による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しているとしています。売上構成比は陸用が42.2％、舶用が57.8％です。新製品開発として、2020年10月に研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し、5つの各種試験室を設置しています。長年蓄積したデータを新製品開発の手掛かりとして活用しています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円
- 従業員数: 371人

## 地域別

- 日本 / 売上高 94億円
- 中国 / 売上高 79億円
- 韓国 / 売上高 47億円
- その他 / 売上高 74億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24/6229）で、金属素材、主要工場、海外販売子会社、ISO27001、IMO/NOx3次規制、Everllence SE（旧MAN）ライセンスおよび新基幹システムに関する既存正準エントリへ言及があったため、mention追記および基幹システムについては損失計上という新事象をchange_eventとして追加。加えて、本社・研究開発センター拠点を新規追加。

- + 本社研究開発センター

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、第2次中期経営計画（Create200）や海外・脱炭素製品戦略、研究開発センター2期工事、基幹システム導入影響（契約解除損失・減損）等が再言及されており、既存の戦略的賭けエントリを更新した。加えて「アンモニア用バルブの開発・製品化」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + アンモニア用バルブの開発・製品化

### 資本配分

2026年3月期有報（提出日2026-06-24）に基づき、基幹システム投資、研究開発センター2期工事計画、研究開発の重点分野（R&D投資額）、液化水素用バルブの開発・製品化、配当方針（今期配当額）、新株予約権の権利行使（株式発行）、当座貸越契約および有利子負債内訳の開示、ならびに自己株式取得を更新・追加しました。

- + 自己株式取得（40,000株）

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類により、既存のライセンス運用、Go-Tech等の産官学連携、サステナビリティ委員会体制へ追記を行った。加えて、OKMアカデミーを通じた人材育成、研究開発センターと試験室運用、ISO27001認証、 新基幹システム導入に伴う適合・会計適用準備、2026〜2028の第2次中計およびCreate200の推進を新規能力構築項目として追加する。

- + OKMアカデミーの人材育成
- + 野洲市研究開発センターと試験室
- + 本社のISO27001認証運用
- + 新基幹システム導入と会計適用準備
- + 第2次中期経営計画とCreate200

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類で、船舶排ガス規制（IMOのNOx3次規制）対応、脱炭素関連の新商品開発方針、サステナビリティ委員会によるCO2 KPI運用、ISO27001認証、内部監査室を軸とした内部統制体制が再言及された。あわせて、新基幹システム導入に伴うIFRS第16号等リース会計の適用準備と、Everllence SEとの船舶排ガス用バルブ販売許可契約（APPROBATION AGREEMENT）が新規に具体化されるため、2件を追加した。

- + IFRS第16号適用準備
- + 船舶排ガス用バルブ販売許可契約

## 会社自身の言葉

### 中長期ビジョン・中期経営計画と基本戦略

- 「2025年5月公表の第2次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を掲げ、3つの基本戦略「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」を推進。2031年3月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を達成することを中長期ビジョン「Create200」として掲げています。」 — 中長期ビジョンCreate200と第2次中計の基本戦略（既存領域拡充・海外展開・新領域挑戦）を提示
- 「海外市場の展開（船舶排ガス用バルブ・LNG用バルブを軸にグローバル展開を加速、海外売上比率の向上）」 — 海外市場の展開方針（船舶排ガス用バルブ・LNG用バルブ等）
- 「脱炭素関連製品の開発・LNG船向けバルブの販売拡大
- 液化水素用バルブ・アンモニア用バルブの開発・製品化
- LNG船向けFGSS（Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブの販売拡大」 — 脱炭素関連製品の開発・販売拡大（液化水素用／アンモニア用、LNG船向け）
- 「新領域への挑戦（バルブ技術の応用領域拡大、DX推進、IoT活用サービス事業化）」 — 新領域への挑戦（バルブ技術の応用領域拡大、DX推進、IoT活用サービス事業化）
- 「LNG船向けFGSS（Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブの販売拡大」 — LNG船向けFGSS向けLNG用バルブの販売拡大

### 研究開発・設備・人材育成と品質認証

- 「2020年10月に研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し、5つの各種試験室を設置しています。長年蓄積したデータを新製品開発の手掛かりとして活用しています。」 — 研究開発センター（滋賀県野洲市）開設と試験室設置、蓄積データ活用
- 「研究開発投資総額は139,852千円。重点分野は次世代エネルギー・低炭素社会対応の製品開発、低炭素社会実現へ向けた製品ラインナップ拡充。」 — 研究開発投資総額と重点分野（次世代エネルギー・低炭素社会対応等）
- 「ISO27001認証を本社が取得済み」 — ISO27001認証（本社取得済み）
- 「日野工場（滋賀県蒲生郡日野町）」 — 日野工場（所在地情報）
- 「研究拠点の新設（2期工事）を計画しており、着手時期は未定、総額は28,400千円、資金調達方法は未定。」 — 研究拠点（2期工事）新設計画（投資予定額等）
- 「ISO27001認証を本社が取得済み。取得時期は2018年8月（本社建物竣工後）。」 — ISO27001認証の取得時期（2018年8月）
- 「東近江工場（滋賀県東近江市）」 — 東近江工場（所在地情報）
- 「OKMアカデミーを通じた人材育成プログラムを推進。パーパス、社是、Create200等の指針の下、複数の教育コース（一般教養、OKMビジョン、プロフェッショナル、マネジメント）を提供。」 — OKMアカデミーによる人材育成（複数コース）
- 「Go-Tech事業との連携を活用した産官学連携体制の活用を推進。」 — Go-Tech事業等を活用した産官学連携体制の推進
- 「伊東 隆司 – 内部監査室長」 — 内部監査室長の氏名（伊東 隆司）

### サステナビリティ・リスク管理・内部統制に関する方針

- 「サステナビリティ委員会を2022年6月に設置し、CO2排出量の削減率（Scope1, Scope2）の月次集計とロードマップの更新を実施。マテリアリティとして「地球環境保全への取り組み」「グローバル社会への貢献」「社員満足度の向上」を設定。」 — サステナビリティ委員会設置、CO2削減の月次集計・ロードマップ更新、マテリアリティ設定
- 「感染症リスク、自然災害リスク、訴訟リスク、情報システムリスク、製品認証リスク、サプライチェーンの複線化など、マクロおよび業界の外部要因として複数リスクを明示。」 — 外部要因・業界要因を含む複数の主要リスクの明示
- 「サステナビリティ委員会を2022年6月に設置し、CO2排出量の削減率（Scope1, Scope2）の月次集計とロードマップの更新を実施。」 — サステナビリティ委員会のCO2削減（Scope1,2）運用（再掲）
- 「原材料（銅・ステンレス・アルミ・鉄等）の高騰リスクが存在。調達元の確保・代替の検討、設計の見直しによる原材料使用量の低減など対応を記しています。」 — 原材料高騰リスクへの対応（調達確保・設計見直し等）
- 「造船業・プラント業界の動向、世界的な物流量の増加等により舶用の需要が影響を受ける可能性を記述。」 — 造船・プラント業界動向や物流量等による舶用需要の影響可能性
- 「新基幹システム導入に伴う影響として契約解除損失98,000千円、減損損失68,012千円を計上しています。IFRS第16号等リース会計の適用準備が進行中で、2028年3月期の適用開始予定。」 — 新基幹システム導入に伴う影響（契約解除損失・減損）とIFRS第16号等リース会計適用準備
- 「為替リスク（海外取引・海外資産・負債の換算）について記載あり。ヘッジ方針として為替予約の活用を明示。」 — 為替リスクへの記載とヘッジ方針（為替予約の活用）

### 船舶・脱炭素領域、海外市場、認証（ライセンス）契約

- 「舶用バルブ市場ではIMOのNOx3次規制に対応した排ガス処理装置の搭載が義務化されており、同社は世界的なライセンサー2社による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しているとしています。」 — 舶用バルブ市場におけるIMOのNOx3次規制対応とライセンサー2社の認証取得
- 「Everllence SEとのアポイントメントを含む販売許可および管理費用支払に係る契約（APPROBATION AGREEMENT）があります。契約締結日: 2017年5月2日、契約期間: 2026年12月31日まで（年1回自動更新）、相手先所在地: ドイツ、契約内容: 船舶排ガス用バルブの販売許可および関連管理費用支払。相手先名称: Everllence SE（旧 MAN Diesel & Turbo）。」 — Everllence SEとのAPPROBATION AGREEMENT（船舶排ガス用バルブの販売許可・関連管理費用）
- 「相手先名称: Everllence SE（旧 MAN Diesel & Turbo）。契約内容: 船舶排ガス用バルブの販売許可と付帯費用の支払い。契約締結日: 2017年5月2日、契約期間: 2026年12月31日まで（年1回自動更新）。」 — APPROBATION AGREEMENTの契約条件詳細（契約締結日、契約期間、自動更新等）
- 「海外売上高比率は約2割で、主に韓国・中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しています。」 — 海外売上比率（約2割）と主な販売先（韓国・中国）
- 「Everllence SEとのアポイントメントを含む販売許可および管理費用支払に係る契約（APPROBATION AGREEMENT）があります。契約締結日: 2017年5月2日、契約期間: 2026年12月31日まで（年1回自動更新）、相手先所在地: ドイツ、契約内容: 船舶排ガス用バルブの販売許可および関連管理費用支払。」 — APPROBATION AGREEMENT（アポイントメント含む）情報（相手先所在地等）
- 「Everllence SE（旧 MAN Diesel & Turbo）」 — Everllence SE（旧MAN Diesel & Turbo）に関する記載
- 「舶用バルブ市場ではIMOのNOx3次規制に対応した排ガス処理装置の搭載が義務化されており、同社は世界的なライセンサー2社による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しているとしています。海外売上高比率は約2割で、主に韓国・中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しています。」 — IMO NOx3次規制対応、ライセンサー2社の認証取得、海外売上比率と主な販売先（再掲要旨）
- 「OKM VALVE(M)SDN.BHD.」 — 海外販売子会社：OKM VALVE(M)SDN.BHD.（所在情報等）
- 「奥村閥門（江蘇）有限公司」 — 海外販売子会社：奥村閥門（江蘇）有限公司（所在情報等）
- 「主に韓国・中国向けに船舶排ガス用バルブ」 — 主な販売地域（韓国・中国向けの船舶排ガス用バルブ）
- 「IMOのNOx3次規制に対応した排ガス処理」 — IMOのNOx3次規制に対応した排ガス処理
- 「海外販売子会社として以下を記載。」 — 海外販売子会社としての記載があること（子会社の記述領域）
- 「バタフライバルブ」 — バタフライバルブ（主要製品）
- 「ナイフゲートバルブ」 — ナイフゲートバルブ（主要製品）
- 「ピンチバルブ」 — ピンチバルブ（主要製品）
- 「電子制御バルブ（同社の電子制御バルブ）」 — 電子制御バルブ（主要製品）

### 配当・自己株式取得・新基幹システムと資金計画、製品カテゴリ補助

- 「自己株式取得を実施しました（2026年5月26日予定、実際の取得日: 2026年5月26日、取得株式数: 40,000株、取得総額66,000,000円）。」 — 自己株式取得の実施（取得日・株数・取得総額）
- 「配当政策は「連結配当性向を概ね30％程度」とし、今期の1株当たり配当は55円。決議日：2026年5月15日、配当総額242,173千円。」 — 配当方針（連結配当性向概ね30%）と当期の1株当たり配当・決議情報
- 「新基幹システム導入に伴う適合・見直しによる課題が存在。IFRS第16号等リース会計の適用準備が進行中で、2028年3月期の適用開始予定。適用による影響額は現時点で評価中。」 — 新基幹システム導入に伴う適合・見直しとIFRS第16号等の適用準備（影響額評価中）
- 「新基幹システム導入に伴う影響として契約解除損失98,000千円、減損損失68,012千円を計上しています。」 — 新基幹システム導入に伴う契約解除損失・減損損失の計上
- 「新株予約権の権利行使により発行済株式総数が年度内に増加。また、自己株式取得の実施（2026年5月26日予定、実際の取得日: 2026年5月26日、取得株式数: 40,000株、取得総額66,000,000円）。2026年4月1日〜3月31日の期間の株式総数の変動は、以下のとおり。新株の発行総数は9,005株、発行済株式総数は4,558,200株となる。」 — 新株予約権の権利行使による株式増加と自己株式取得の状況
- 「有利子負債の管理として、短期借入金は57,945千円、長期借入金は264,936千円、総負債の内訳は2,538,898千円。」 — 有利子負債の内訳（短期借入金・長期借入金等）
- 「新基幹システム導入に伴う影響」 — 新基幹システム導入に伴う影響（新基幹システム関連の記載）