# オーケーエム（6229） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20261112577246
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.3％増となった一方、営業利益は6.9％減、経常利益は20.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は24.2％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は増益要因となったものの、売上原価と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。経常利益は、円安の継続による為替差損の累積等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 79.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":81}
- 総資産: {"value":13192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":841701,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226872,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468877,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3502570,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":50,"change":-5,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5403,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":163770,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":509,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1815,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年11月13日開催の取締役会で、資本効率の向上及び機動的な資本政策を目的として、自己株式を上限300,000株、取得価額総額の上限500,000,000円、2026年11月24日から2027年11月19日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 4565200
- 期末自己株式数: 195048
- 業績の増減要因: 売上高の増加は増益要因となったが、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。円安の継続による為替差損の累積等により経常利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,730百万円、通期予想は11,900百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は584百万円、通期予想は1,060百万円。売上高は5,730百万円、通期予想は11,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は6.9％減、経常利益は20.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は24.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,730百万円、前年同期5,598百万円。営業利益は584百万円、前年同期627百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益584百万円、経常利益536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は55.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益509千円、特別損失は固定資産除却損1,815千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高5,730,064千円、営業利益584,340千円。前年同期の売上高5,598,682千円、営業利益627,741千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期84.0％、2026年3月期81.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期841,701千円、前年同期9,842千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の増加」「販売費及び一般管理費が増加」「円安の継続による為替差損の累積等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加による増益要因はあったものの、売上原価の増加により売上総利益は微増にとどまり、販売費及び一般管理費が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の継続による為替差損の累積」「設備投資需要や更新需要」「環境規制強化を背景として需要が拡大」「海外競合メーカーとの競争」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました数値に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高5,730百万円、営業利益584百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年中間期との増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会におきまして、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間における受注高は5,403百万円（前年同期比1.9％減）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高5,403百万円、陸用市場の受注高2,527百万円、舶用市場の受注高2,875百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、『既存領域の拡充』『海外市場の展開』『新領域への挑戦』の3つを基本戦略に掲げ」と記載されている。」）