# オーケーエム（6229） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20260514535534
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減少する見通しで、年間配当予想は50円とした。

## 会社が挙げた理由

LNG用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加が利益を押し上げた一方、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費が減益要因となった。次期は資材価格・エネルギーコストの高止まりや賃上げに伴う人件費の増加を減益要因として見込んでいる。また、新基幹システム導入計画の見直しにより、契約解除損失と減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11114,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 経常利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- １株当たり当期純利益: 178.42円
- 売上高営業利益率: 11.7
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":13331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2002,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-709,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3286,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（バルブ製造販売事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（バルブ製造販売事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10926,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":312978,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":68012,"unit":"千円","対象資産":"新基幹システムに係る長期前払費用（滋賀県野洲市・本社・研究開発センター）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":922,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12875,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":68012,"unit":"千円"},{"項目":"契約解除損失","value":98000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 4558200
- 期末自己株式数: 155048
- 業績の増減要因: 売上高は、舶用市場で受注残に支えられた販売増加、船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要、高付加価値製品の販売増加などにより増加した。利益は、LNG用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加が押し上げ要因となった一方、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は1,295百万円（前年同期比65.3％増）、経常利益は1,287百万円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は798百万円（前年同期比44.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は11,114百万円（前年同期比6.5％増）」、「営業利益は1,295百万円（前年同期比65.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,295百万円、経常利益1,287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,060百万円（前年同期比18.2％減）」、当期営業利益は「1,295百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期…合計45.00円」、「2027年３月期(予想)…合計50.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失68,012」、「契約解除損失98,000」、「特別損失合計178,887」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失を計上」、「減損損失68,012千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期11.7％」、「2025年３月期7.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期81.0」、「2025年３月期78.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,002百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が881百万円増加しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は期初からの受注残に支えられ大きく伸長」、「過去に大量建造された船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「陸用市場の売上高「4,691百万円（前年同期比6.4％減）」、舶用市場の売上高「6,423百万円（前年同期比18.4％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まり」、自社の活動として「販売先の拡大が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度の売上高は、当連結会計年度よりも上回って推移すると想定」、「様々な要因により変動する可能性を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高11,114百万円、営業利益1,295百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の減益要因が予想されます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における受注高は10,926百万円（前年同期比0.4％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は10,926百万円（前年同期比0.4％減）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」および「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げると記載されている。」）