# オーケーエム（6229） 2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値との差異及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20251027579411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が予想を7.7％上回り、営業利益・経常利益・中間純利益も大幅に上振れした。これを受け、通期予想も売上高、各利益、1株当たり純利益を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、世界シェアNo.1の船舶排ガス用バルブを中心に舶用市場向け販売が好調だったため売上高が予想を上回った。利益面では、新基幹システム移行関連費用の増加があったものの、LNG用バルブの収益性改善や経費全体の抑制が寄与したため大幅な増益となった。通期予想は、中間期までの進捗状況、足元の市場環境および需要見通しを踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10700,"revised_forecast":11100,"change":400,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":970,"change":290,"change_rate":42.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":980,"change":300,"change_rate":44.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":640,"change":190,"change_rate":42.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"99円16銭","revised_forecast":"142円46銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日
- 前期実績: 中間期：売上高5,060百万円、営業利益476百万円、経常利益462百万円、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円、１株当たり中間純利益71円49銭。通期：売上高10,438百万円、営業利益783百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円、１株当たり当期純利益122円20銭。
- 修正の理由: 世界シェアNo.1の船舶排ガス用バルブを中心に舶用市場向け販売が好調に推移したこと、新基幹システム移行関連費用の増加があったもののLNG用バルブの収益性改善や経費全体の抑制が寄与したこと。通期は中間期までの進捗状況、足元の市場環境および需要見通しを踏まえて修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」「2026年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」「2026年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高400百万円、営業利益290百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益151.1％、経常利益168.5％、中間純利益170.8％。通期の増減率は営業利益42.6％、経常利益44.1％、当期純利益42.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高3.7％、営業利益42.6％、経常利益44.1％、当期純利益42.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想の修正」、本文に「中間期の連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は170.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率は7.7％、通期の売上高増減率は3.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回発表予想は当期純利益640百万円、前期実績は553百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の各科目について、前回発表予想と今回発表予想が異なり、各増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異及び修正の理由では、販売好調、新基幹システム移行関連費用、LNG用バルブの収益性改善、経費抑制が記載されているが、減損損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「舶用市場向けの販売が好調に推移したこと等により、前回予想を上回りました」「足元の市場環境および需要見通しを踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「世界シェアNo.１の船舶排ガス用バルブ」「舶用市場向け」「LNG（液化天然ガス）用バルブ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「舶用市場向けの販売が好調」「新基幹システム移行に関連する費用の増加」「LNG用バルブの収益性改善」「経費全体の抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には各要因の内容は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「舶用市場向けの販売が好調」「足元の市場環境および需要見通し」「新基幹システム移行に関連する費用の増加」「経費全体の抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「好調に推移」「収益性改善」「経費全体の抑制」とあるが、各要因の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当中間期までの進捗状況、足元の市場環境および需要見通しを踏まえ」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「舶用市場向けの販売が好調」「LNG用バルブの収益性改善」「経費全体の抑制」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異及び修正の理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新基幹システム移行に関連する費用の増加等があったものの」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および通期予想の説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間期の対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、通期の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2025年11月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月15日に公表した2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想」および各表の「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示本文は中間期の業績差異と通期連結業績予想の修正を扱っており、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記予想につきましては、当社が現在入手している情報による判断及び仮定を前提にしており、実際は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）