# オーケーエム（6229） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20250814541851
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比19.8％増、営業利益が52.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の45円から40円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

新基幹システムへの移行に伴う通信費の増加等があったものの、LNG用バルブの収益性改善や全体的な経費抑制が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 経常利益: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- １株当たり当期純利益: 70.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":13083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":-5,"change_rate":-11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2836,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":72156,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":638,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4538200
- 期末自己株式数: 55048
- 業績の増減要因: 売上高は、機械装置関連・紙パルプ向け、造船向け、船舶排ガス用バルブ、LNG用バルブの販売が堅調に推移したことなどにより増加した。利益は、LNG用バルブの収益性改善と全体的な経費抑制が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期2,826百万円、通期予想10,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期461百万円、通期予想680百万円。売上高は第1四半期2,826百万円、通期予想10,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.8％増、営業利益52.0％増、経常利益44.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.8％増、営業利益は同52.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益461百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益680百万円、対前期増減率△13.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当45.00円、2026年3月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績45.00円と今期予想40.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損638千円」「特別損失合計638千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損638千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,826百万円・営業利益461百万円、前年同期は売上高2,359百万円・営業利益303百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期78.1％、前連結会計年度末78.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や全体的な経費抑制が寄与した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新基幹システムへの移行に伴う通信費の増加等があったものの、LNG用バルブの収益性改善や全体的な経費抑制が寄与した」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まり」および「販売先の拡大が奏功」「収益性改善」「全体的な経費抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上高2,826百万円、営業利益461百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は2025年4月1日～2025年6月30日、前年同期は2024年4月1日～2024年6月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における受注高は2,836百万円（前年同期比6.9％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,836百万円（前年同期比6.9％減）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、『既存領域の拡充』『海外市場の展開』『新領域への挑戦』の3つを基本戦略に掲げ」」）