# オーケーエム（6229） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20250515553602
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回った一方、経常利益は減少しました。あわせて、2026年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益となる業績予想を公表しています。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、仕入材料価格の上昇、エネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加があったものの、カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善で営業利益が増加しました。2026年3月期は、新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備に伴う各部門の負荷増加やコスト上昇が業績に影響する見込みです。また、米国の関税措置の影響は見積りが困難としつつ、米国向けの直接取引がないため、現段階では影響は軽微と判断しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5200,"通期":10700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":2.8,"通期":2.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":680},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-47.6,"通期":-13.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":680},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-46,"通期":-8.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":170,"通期":450},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-47.5,"通期":-18.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37.46,"通期":99.16},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高10,438百万円、営業利益783百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円、１株当たり当期純利益122.20円
- 修正の理由: 2026年3月期は、新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備を進める過程で、各部門の負荷増加やコストの上昇が業績に影響する見込み。米国の関税措置の影響は現時点で見積りが困難だが、近年米国向けの直接取引がないため、現段階では影響は軽微と判断。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,063千円（2025年3月期）
- 配当予想の修正: 2026年3月期の年間配当予想は40.00円（期末40.00円）。配当予想の修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」および「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高10,700百万円（2.5％増）、営業利益680百万円（13.2％減）、経常利益680百万円（8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（18.7％減）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,700百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は680百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は680百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（前年同期比18.7％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％増」、営業利益は「前年同期比13.2％減」、経常利益は「前年同期比8.2％減」、純利益は「前年同期比18.7％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「2026年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（前年同期比18.7％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は10,700百万円（前年同期比2.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期予想の純利益は「450百万円」、2025年3月期実績は「553百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2,063千円」「特別損失合計2,063千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備を進めていく過程で、各部門における負荷増加やコストの上昇が業績に影響する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新基幹システム」「米国の関税措置」「近年において米国向けの直接取引がない」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「各部門における負荷増加やコストの上昇」と「米国の関税措置が事業及び業績に与える影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には「負荷増加やコストの上昇」「影響は軽微」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備」と「米国の関税措置」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月期は『変革期』の最終年度にあたり…コストの上昇が業績に影響する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「体制整備を進めていく過程で、各部門における負荷増加やコストの上昇が業績に影響する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各部門における負荷増加やコストの上昇が業績に影響する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新基幹システムの本格稼働に向けた体制整備」「各部門における負荷増加やコストの上昇」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは中期経営計画、新基幹システム、関税措置などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績に影響する見込み」「現時点での見積りが困難」「様々な要因により変動する可能性を含んでおります」」）