# オーケーエム（6229） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20241113522455
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費増加の影響を受けたものの、カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益が増加した。舶用市場では新造船竣工量の回復に伴う販売数量の増加、需要拡大、LNG用バルブの計画どおりの納入などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5}
- 経常利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- １株当たり当期純利益: 71.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":13291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14931,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68171,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27360,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1305392,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10150,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":10150,"revised_forecast":10150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":785,"revised_forecast":785,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":820,"revised_forecast":820,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":560,"revised_forecast":560,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5345,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":150961,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1138,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4527700
- 期末自己株式数: 48
- 業績の増減要因: 原材料価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益が増加。陸用市場は鉄鋼・金属や機械装置向けが堅調。舶用市場は新造船竣工量の回復に伴う販売数量の増加、需要の拡大、豊富な納入実績やサポート体制への評価、LNG用バルブの計画どおりの納入により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,060百万円、通期予想は10,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期476百万円、通期予想785百万円。売上高は中間期5,060百万円、通期予想10,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5,060百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益476百万円（前年同期比65.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.8％増、営業利益は前年同期比65.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益476百万円、経常利益462百万円、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金40.00円と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,138千円、特別損失合計は0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失には固定資産売却損および固定資産除却損が記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高5,060百万円・営業利益476百万円、前年同期の売上高4,446百万円・営業利益288百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期74.8%、2024年3月期76.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△14,931千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善』、『新造船竣工量の回復に伴う販売数量の増加』、『需要の拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「陸用市場・舶用市場について受注高、売上高、前年同期比は記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加』、『世界的な新造船竣工量の回復』、『海外の競合他社からの価格攻勢』。一方で『カスタマイズ製品の販売増加』、『サポート体制が評価』、『計画どおりに納入』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は5,060百万円となりました』、『営業利益は476百万円となりました』。一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年4月1日～2024年9月30日』、売上高5,060百万円、営業利益476百万円、前年同期比13.8％増・65.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加』、『海外の競合他社からの価格攻勢が継続』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の増減率が通常どおり記載されている。また、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、特有の会計処理、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間における受注高は5,345百万円（前年同期比8.5％増）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高5,345百万円、陸用市場受注高2,325百万円、舶用市場受注高3,020百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『Create200 第1次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）』、『2030年度に連結売上高200億円を目指す』、『グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります』。」）