# オーケーエム（6229） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6229/disclosure/20240808567789
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6229

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.8％増、営業利益が29.4％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費増加の影響はあったものの、カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益が増加した。舶用市場では、世界的な新造船竣工量の回復に伴う販売数量の増加などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2359,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 51.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":12954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10150,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":73404,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4525700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":48,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギーコストの高止まりや人件費増加の影響があったものの、カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善、舶用市場における新造船竣工量の回復に伴う販売数量の増加などにより、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 10,150百万円」、第1四半期実績は「売上高 2,359百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「303百万円」、通期営業利益予想は「785百万円」。売上高は第1四半期「2,359百万円」、通期予想「10,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.8％増」、営業利益は「29.4％増」、経常利益は「25.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「30.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,359百万円（前年同期比5.8％増）」、営業利益「303百万円（前年同期比29.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「40.00円」、2025年3月期予想も「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「特別損失 固定資産除却損 ―」「特別損失合計 ―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書に減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期 74.5％」「2024年3月期 76.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善」「世界的な新造船竣工量の回復に伴い販売数量が増加」「需要の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「カスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「新造船竣工量の回復」「海外の競合他社からの価格攻勢」、自社要因として「カスタマイズ製品の販売増加」「当社グループのサポート体制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,359百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」とされ、売上高2,359百万円、営業利益303百万円、受注高3,045百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「賃上げに伴う人件費の増加」「海外の競合他社からの価格攻勢が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における受注高は3,045百万円（前年同期比27.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高3,045百万円、陸用市場1,260百万円、舶用市場1,784百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第1次中計（2023年3月期～2025年3月期）」「グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります」「事業基盤の構築を図っております」。」）