# 売上計上時期の不正操作による会計不正と過年度決算訂正｜ジェイ・イー・ティ（6228）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/threads/f9868907a794 企業ページ: https://komori.app/company/6228 ## 経過 - 2026-03-06 初出 「一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023年12月期及び2024年12月期）に関する事実関係の調査など確認すべき事項が発生しており、2025年12月期の決算関連手続等を進めておりますが、相応の時間を要する見込みであることから、現時点においてまだ完了しておりません。」 — 過年度の売上計上時期に関する調査事項の発生と、2025年12月期の決算関連手続が未完了であることを初めて記載し、定時株主総会での決算報告を継続会に延期する内容を示した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260305576234) - 2026-03-30 顕在化 「提出期限までに監査報告書を受領することができないため、金融商品取引法第24条第１項の提出期限である2026年３月31日までに上記の有価証券報告書を提出できないこととなりましたので、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に基づき、当該有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を中国財務局へ提出することといたしました。」 — 特別調査委員会による調査、内部統制評価、決算手続及び追加監査手続の継続により、2026年3月31日までに有価証券報告書を提出できない状況が具体化し、提出期限を2026年5月29日とする延長承認申請に至った。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260325588933) - 2026-05-01 前進 「特別調査委員会より調査報告書を受領後、個人のプライバシー、取引先企業等の機密情報保護の観点から、部分的な非開示措置等を施しておりましたが、完了しましたので、別添のとおり調査報告書を公表いたします。」 — 特別調査委員会の調査報告書の公表により、調査結果の開示まで進展した。一方、決算・監査手続や有価証券報告書の提出が完了したことまでは示されていない。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260429514062) - 2026-05-01 初出 「当委員会は、各調査手続を実施した結果、下記本章第 2 のとおり、2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正（意図的な財務諸表の虚偽表示をいう。以下同じ。）が行われたと認定した。」 — 特別調査委員会が、2022年12月期から2024年12月期にかけて複数の装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正を認定し、連結財務諸表への影響額も示した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260429514062) - FY2025 初出 「その結果、当社において、2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正（意図的な財務諸表の虚偽表示をいう。）が行われたことが判明いたしました。」 — 2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正。特別調査委員会の調査費用及び決算訂正費用として約4億40百万円を見込む。 (https://komori.app/company/6228/filing/2025-fy) - 2026-05-29 前進 「当社は、2026 年４月 30 日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査結果を踏まえ、今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表等を訂正したことにより、2025 年 12 月期通期連結業績に影響がありました。」 — 特別調査委員会の調査を受けた過年度会計処理の訂正が実施され、2025年12月期通期連結業績への影響として実績値に反映されたことを具体化した。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260525547055) - 2026-05-29 前進 「特別調査委員会による調査結果を踏まえ、今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表等を訂正し、過年度の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書並びに半期報告書の訂正報告書を中国財務局長へ提出いたしました。」 — 既に判明していた売上計上時期に関する会計不正について、関連する過年度財務諸表等の訂正報告書提出まで進展した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260525547081) - 2026-05-29 再掲 「上記調査費用や過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2026 年 12 月期において約 440 百万円を特別損失に計上する予定であります。」 — 特別調査費用、訂正監査費用及び外部委託費用等について、2026年12月期に約440百万円を特別損失として計上する予定と記載し、会計不正に伴う過年度決算訂正関連費用の金額見込みを再確認した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260527551223) - 2026-05-29 前進 「当社は、特別調査委員会から2026年４月30日に調査報告書を受領し、その結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正（意図的な財務諸表の虚偽表示をいう。以下同じ。）が行われたことが判明いたしました。」 — 会計不正の判明を受け、訂正対象に新規上場申請のための有価証券報告書が追加され、訂正後の連結財務諸表・財務諸表に監査報告書が添付された。さらに、売上計上の根拠資料として顧客の署名付帳票を原則とする運用が示された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260527551227) - 2026-05-29 前進 「その結果、2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が行われたこと（以下「本件事案」といいます。）が判明いたしました。」 — 過年度の売上計上時期に関する会計不正について、訂正対応に加え、発生原因として売上計上基準の未整備、承認フローの営業部門内完結、管理部門の牽制機能の弱さ等を具体化し、是正方針を示した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260527551276) - 2026-05-29 前進 「当社は、本日付で、過年度の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書並びに半期報告書の訂正報告書を中国財務局長へ提出するとともに、過年度の発行者情報、決算短信等についても訂正を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 過年度決算の訂正報告書及び訂正決算短信等の提出が完了した。一方、2026年12月期第1四半期決算については2026年8月12日に開示予定とされ、決算関連手続の遅延がすべて解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260525547081) - 2026-05-29 前進 「こうした状況の中で2026年12月期の正確な業績予想は難しいと判断し、2026年12月期通期連結業績予想は、第２四半期（中間期）の決算発表時に開示する予定であります。」 — 過年度決算の訂正対応が継続しているため、2026年12月期第1四半期の決算発表が未実施となり、通期業績予想の開示時期も第2四半期決算発表時へ繰り延べられた。決算関連手続・報告の遅延が継続していることを具体化した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260525547132) - 2026-05-29 達成 「本日、当該有価証券報告書を中国財務局に提出いたしましたので、お知らせいたします。また、発表を延期しておりました、2025 年 12 月期決算短信についても本日開示しております。」 — 2025年12月期有価証券報告書の提出と、延期されていた決算短信の開示が完了した。決算関連手続・報告のうち重要な提出・開示は完了したが、既存スレッドで示されている2026年12月期第1四半期決算の未実施など、遅延全体の終息までは記載されていない。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260528552149) - 2026-05-29 前進 「特別調査委員会による調査結果を踏まえ、今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表等を訂正したことにより、2025 年 12 月期通期連結業績に影響がありました。」 — 会計不正に関する調査結果を踏まえた過年度会計処理の訂正が実施され、2025年12月期の実績値への影響が開示された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260525547055) - 2026-05-29 達成 「過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表等を訂正し、過年度の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書並びに半期報告書の訂正報告書を中国財務局長へ提出いたしました。」 — 会計不正の調査結果を踏まえた過年度会計処理の訂正と、対象書類の訂正報告書提出が実施された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260525547081) - 2026-05-29 達成 「これらの決算訂正により、当社が2023年３月31日に公表いたしました第14期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)に係る発行者情報の記載内容の一部を訂正するため、訂正発行者情報を公表するものであります。」 — 2022年12月期について、会計不正の調査結果を反映した訂正発行者情報を公表し、訂正後の連結財務諸表には監査法人の監査報告書を添付した。過年度会計処理の訂正対象書類が追加で公表された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260526548003) - 2026-05-29 達成 「これらの決算訂正により、当社が2023年８月14日に公表いたしました第15期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年6月30日)に係る発行者情報の記載内容の一部を訂正するため、訂正発行者情報を公表するものであります。」 — 会計不正の調査結果を反映した2023年12月期第2四半期の訂正発行者情報が公表され、訂正対象書類が追加された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260526548006) - 2026-05-29 達成 「これらの決算訂正により、当社が2023年８月21日に提出いたしました新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の一部を訂正する必要が生じましたので、新規上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。」 — 会計不正の調査結果を反映した新規上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書が提出され、訂正対象書類の追加公表が完了した。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260527551227) - 2026-05-29 達成 「これに伴い金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、本日、「内部統制報告書の訂正報告書」を中国財務局に提出いたしましたので、お知らせいたします。」 — 会計不正および過年度決算訂正に関連する2023年12月期・2024年12月期の内部統制報告書の訂正報告書が提出され、訂正対象書類が追加された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260528551998) - 2026-06-19 その他 「当社といたしましては、上記猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準に適合するかどうかの審査申請または市場区分の変更申請を行う方向で検討し、当社株式の上場が継続されるよう最善を尽くす所存です。」 — 既存の決算関連手続・報告の遅延そのものではなく、会計不正後の改善対応及び上場継続に向けた申請準備が示された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260619574336) - 2026-06-19 実績引用 「これらにより、同社においては、当取引所スタンダード市場への上場準備及び予算達成に対する強いプレッシャーの下、経営トップを含む経営陣の関与又は容認により、収益認識の要件を満たさない売上の前倒し及び先送りといった不適切な会計処理（以下「本件」という。）が行われていたことが明らかになりました。」 — 既存の会計不正スレッドについて、東京証券取引所の指摘として、不正処理の背景及び経営陣の関与・容認が具体的に示された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260619574336) - 2026-06-23 達成 「このたび、一連の決算手続きが完了したことから、本継続会を開催できる運びとなりましたので、ご通知申しあげます。」 — 過年度訂正、追加監査手続き等により遅延していた2025年12月期の決算関連手続きが完了し、未報告だった事業報告・計算書類等を報告する継続会の開催に至った。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260622575702) - 2026-06-30 実績引用 「当該取締役３名が当該不正の実行及びこれを許容する意思決定に関与していたこと」 — 既存の会計不正スレッドについて、関与した取締役の辞任理由として、不正の実行及び許容する意思決定への関与が明示された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260630583994) - 2026-08-10 実績引用 「当該補助金申請の前提となる財務情報等に経営陣の不正による訂正が生じたことを重く受け止め、当該補助金の受給を辞退することを決定いたしました。」 — 過年度訂正及び経営陣の不正による財務情報の訂正が、補助金受給辞退の理由として記載された。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260810516141) - FY2026-H1 顕在化 「当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023 年12 月期及び2024 年12 月期）に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生していたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2026年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同委員会の調査結果を踏まえ、2026年５月29日付で過年度決算の訂正を行いました。 その結果、当該訂正に伴い2026年６月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。」 — 特別調査委員会の調査報告書を受領し、2026年5月29日に過年度決算を訂正。訂正監査報酬、調査費用、訂正開示書類作成支援費用及び上場契約違約金等488百万円を特別損失に計上した。会計不正及び過年度決算訂正の影響が実際に発生。 (https://komori.app/company/6228/filing/2026-h1) - 2026-08-14 実績引用 「その結果、当該訂正に伴い2026年６月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。」 — 過年度決算訂正に伴う費用488百万円を特別損失に計上したことを再記載。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260814520401) - 2026-08-14 達成 「2026年12月期第１四半期 3,329 28.3 △189 － △227 － △377 －」 — 延期されていた2026年12月期第1四半期決算が開示され、未実施だった四半期決算の報告に至った。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260814520355) - 2026-08-14 実績引用 「当社グループは、2026年５月１日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社において、一部の過年度会計処理について、売上計上時期に係る会計不正が行われていたことが認定されました。」 — 過年度の売上計上時期に係る会計不正の認定を、業績予想の説明において再掲。 (https://komori.app/company/6228/disclosure/20260814520401)