# ジェイ・イー・ティ（6228） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6228
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWRT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、宣誓書違反に係る東京証券取引所からの再審査猶予期間入り通知（2026年6月18日〜2027年6月18日）を受け、上場維持に関するリスクが新たに記載されました。また、過年度決算訂正関連費用として特別損失488百万円を計上しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はなかった。報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略している。売上高は61億83百万円（前年同期比86.5%）を計上し、営業損失は5億74百万円、経常損失は6億36百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は10億63百万円であった。現金および現金同等物の中間期末残高は2,683百万円。なお、当社は再発防止策等の強化を推進している。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 30億円
- フリーキャッシュフロー: -75百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1億円
- 韓国 / 売上高 24億円
- 中国 / 売上高 34億円
- 台湾 / 売上高 1億円
- 米国 / 売上高 7億円
- その他 / 売上高 4億円
- 日本 / 売上高 10億円
- 韓国 / 売上高 25億円
- 中国 / 売上高 25億円
- 台湾 / 売上高 1億円
- 米国 / 売上高 5百万円
- その他 / 売上高 84百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間期の提出書類では、既存本社工場の研究開発設備投資について、デモルーム／デモ装置の着手・完了予定時期が具体化されつつ完了予定年月の変更注記もある。一方で、東京証券取引所からの宣誓書違反による再審査猶予期間入り（上場維持・信頼回復に向けた対応）という規制対応が明示され、新規の戦略的取り組みとして追加する。

- + 宣誓書違反再審査猶予対応

### 外部エクスポージャー

今回の提出書類では、地政学的リスクに関する記載と半導体需要の外部環境（生成AI関連需要・先端投資拡大）に関する記載が更新された。また、東京証券取引所からの宣誓書違反に係る再審査猶予期間入りおよび上場契約違約金徴求の通知、ならびに再発防止策不徹底による信用力低下・ステークホルダー影響可能性が新たに外部エクスポージャーとして追加された。

- + 東京証券取引所の上場維持リスク
- + 再発防止策不徹底による信用力低下

### ケイパビリティ構築

本中間期の提出書類では、既存本社工場における研究開発設備（デモルーム／デモ装置）の投資計画が具体的な金額・着手/完了予定として追記され、既存の「既存本社工場研究開発設備投資」「デモルーム新設と新デモ装置導入」へ新情報を追記した。加えて、東京証券取引所からの宣誓書違反に係る再審査猶予期間入り通知を受けたことが明示され、新たなコンプライアンス能力構築（上場維持と信頼回復に向けた改善・申請準備）を追加した。

- + 宣誓書違反の猶予期間対応

### 規制ポジショニング

中間報告書において、東京証券取引所からの宣誓書違反に基づく再審査猶予期間入り（上場契約違約金の徴求通知）と、猶予期間内の新規上場基準適合性審査申請・上場廃止可能性に関する記載が新たに登場した。あわせて「東証スタンダード上場」についての記載が当該書類にも含まれているため、既存エントリへ言及を追記する。

- + 宣誓書違反に係る再審査猶予期間

## 会社自身の言葉

### 設備投資計画（研究開発設備）

- 「設備投資の総額: 3,000百万円（内訳）
- 事業所名: 既存本社工場（岡山県浅口郡里庄町）
  - 設備の内容: 研究開発設備（デモルーム）
  - 総額: 2,000百万円
  - 着手: 2026年2月
  - 完了予定: 2026年10月
  - 資金調達方法: 自己資金及び借入金
- 事業所名: 既存本社工場（岡山県浅口郡里庄町）
  - 設備の内容: 研究開発設備（デモ装置）
  - 総額: 1,000百万円
  - 着手: 2026年2月
  - 完了予定: 2027年4月
  - 資金調達方法: 自己資金及び借入金
  - 既支払額: 62百万円
- 注記
  - 注1: 完了予定年月を変更
  - 注2: 完成後の増加能力の測定が困難なため記載を省略」 — 既存本社工場の研究開発設備（デモルーム・デモ装置）の投資総額と内訳、着手/完了予定、資金調達方法等
- 「東京証券取引所から2026年6月18日付で宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りおよび上場契約違約金の徴求に関する通知を受領」 — 注記（完了予定年月の変更・増加能力の測定困難のため省略）に関する情報
- 「設備の内容: 研究開発設備（デモ装置）
  総額: 1,000百万円
  着手: 2026年2月
  完了予定: 2027年4月
  既支払額: 62百万円」 — デモ装置の設備内容、総額、着手/完了予定、既支払額の情報
- 「既存本社工場（岡山県浅口郡里庄町）」 — 既存本社工場（岡山県浅口郡里庄町）の事業所情報
- 「設備の内容: 研究開発設備（デモルーム）
  - 総額: 2,000百万円
  - 着手: 2026年2月
  - 完了予定: 2026年10月」 — デモルームの設備内容、総額、着手/完了予定
- 「設備の内容: 研究開発設備（デモルーム）
  総額: 2,000百万円
  着手: 2026年2月
  完了予定: 2026年10月」 — デモルームの設備内容、総額、着手/完了予定（重複記載箇所）

### 東証再審査・違反対応（通知・市場維持）

- 「再発防止策の不徹底等により信用力の低下、取引先・金融機関・株主・投資家等のステークホルダーへの影響が生じる可能性」 — 再発防止策の不徹底等により信用力低下等の影響可能性を述べるリスク

### 事業環境・研究開発（外部環境とR&D）

- 「研究開発投資: 336百万円

- 重点分野・前年度比変動などの詳細は記載なし」 — 研究開発投資の金額（研究開発活動の金額）
- 「半導体業界では生成AI関連需要の拡大、先端半導体投資の拡大等が記載」 — 半導体業界の外部環境として生成AI関連需要の拡大等の記載
- 「地政学的リスクや国際的な通商政策の影響により先行き不透明と記載」 — 地政学的リスク等による先行き不透明さの記載

### 株主還元・上場市場

- 「配当金支払額: 78百万円
- 普通株式
- 1株当たり配当額: 6円
- 基準日: 2025年3月26日
- 効力発生日: 2025年3月27日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — 配当金支払額と、基準日/効力発生日/配当原資等の内訳
- 「上場市場は東京証券取引所スタンダード市場」 — 上場市場が東京証券取引所スタンダード市場である旨