# ジェイ・イー・ティ（6228） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260814520401
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を下回った一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、過年度決算訂正関連費用488百万円を特別損失に計上し、最終損益はなお大幅な赤字です。

## 会社が挙げた理由

中国・韓国メーカー向け洗浄装置の立上げ完了分は売上計上されたものの、米国で立上げ中の韓国ファウンドリ向け装置の売上が下期にずれたため減収となりました。利益面では部材等の棚卸評価損等が営業損失・経常損失の要因となり、最終損益には特別調査委員会の調査費用等も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6183,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: {"value":-574,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-636,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1063,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △81.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":19452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":731,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":707,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15443,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1093,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","金額":21,"単位":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","金額":4,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"過年度決算訂正関連費用","金額":488,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社（社名：-）","除外":"-社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13470000
- 期末自己株式数: 344548
- 業績の増減要因: 中国・韓国メーカー向け洗浄装置の立上げ完了分は売上計上されたが、米国で立上げ中の韓国ファウンドリ向け装置が下期売上となり減収。部材等の棚卸評価損等により営業損失・経常損失を計上し、特別調査委員会の調査費用等も最終損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「6,183」百万円、通期予想売上高は「15,443」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比86.5％」。営業損失は「前年同期は営業損失12億75百万円」から「営業損失574百万円」に、経常損失は「前年同期は経常損失13億42百万円」から「636百万円」に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期「7,145」百万円に対し当中間期「6,183」百万円、営業損失は前年同期「△1,275」百万円に対し当中間期「△574」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△574」百万円、経常損失「△636」百万円、親会社株主に帰属する中間純損失「△1,063」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業損失75百万円」、2025年12月期は「営業損失14億93百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「合計0.00」、2026年12月期予想「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計「25」百万円、特別損失の「過年度決算訂正関連費用」「488」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「6,183」百万円・営業損失「△574」百万円、前年同期の売上高「7,145」百万円・営業損失「△1,275」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「44.9％」、前連結会計年度「49.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「731」百万円、前年同期「2,100」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材等の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益はマイナス」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「過年度決算訂正関連費用…488百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上」。一方、売上については「下期売上になる」旨、利益については「棚卸評価損等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクや国際的な通商政策の影響」を記載。自社施策として「積極的な拡販活動」「新たな製品戦略」「原価低減策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「154億43百万円を見込んでおります」「2026年12月期には売上計上の予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」とされ、売上高「6,183百万円」、通期予想「15,443百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや国際的な通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比86.5％」と記載。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画につきましても、その新組織体制の中で、現行の中期経営計画を見直し、新たな中期経営計画を策定する予定」「2026年及び2027年は、新製品の種まき、新組織の足固めを行う期間」。」）