# ジェイ・イー・ティ（6228） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260814520355
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比28.3％増となった一方、営業損失は34百万円から189百万円へ拡大し、最終損益も108百万円の黒字から377百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

日本・中国のファウンドリおよび韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の立上げが完了し、売上計上されたことで増収となった。一方、部材等の棚卸評価損等により営業利益・経常利益がマイナスとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益については特別調査委員会の調査費用等も加わった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3329,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":19611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15443,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1093,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":150,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 特別調査委員会の調査報告書を2026年4月30日に受領し、2026年5月29日付で過年度決算を訂正したことを記載。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,470,000株
- 期末自己株式数: 344,248株
- 業績の増減要因: 洗浄装置の立上げ完了・売上計上により増収。部材等の棚卸評価損等により営業・経常損失となり、特別調査委員会の調査費用等も加わって最終損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は3,329百万円、通期予想は15,443百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は189百万円、通期営業損失予想は75百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比28.3％増、営業損失189百万円、経常損失227百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失377百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高は2,594百万円、営業損失は34百万円。当期は売上高3,329百万円、営業損失189百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失189百万円、経常損失227百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失377百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期は営業損失75百万円、2025年12月期は営業損失1,493百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「過年度決算訂正関連費用」150百万円を特別損失に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末47.8％、前期末49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材等の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益はマイナスとなり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別損失の「過年度決算訂正関連費用」は150百万円。棚卸評価損等については金額の個別記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの継続や各国の通商政策の動向」、自社活動として「洗浄装置の立上が完了し、売上計上された」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期の売上高は…154億43百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高は3,329百万円、通期予想は15,443百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや国際的な通商政策の影響」「成熟世代半導体や一部用途向け投資については選別的な投資姿勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比28.3％」と記載され、前年同期の数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領」「2026年5月29日付で過年度決算の訂正を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画につきましても、その新組織体制の中で、現行の中期経営計画を見直し、新たな中期経営計画を策定する予定」。」）