# ジェイ・イー・ティ（6228） （開示事項の中止）令和５年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」（一次公募）交付決定辞退のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260810516141
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

当社は、既存工場の増改築工事について承認されていた補助金の交付決定を辞退し、補助事業の廃止（中止）承認通知を受けました。工事自体は中止せず、自己資金で継続します。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査を受け、経営陣の不正に起因する過年度の財務情報・業績数値の訂正が生じ、補助金申請の前提となる財務情報等に誤りがあったため、補助金の受給を辞退した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和５年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」（一次公募）交付決定辞退
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ
- 対象拠点・対象製品: 既存工場（デモルーム新設）の増改築工事
- 原因: 特別調査委員会の調査結果を踏まえ、経営陣の不正により補助金申請の前提となる財務情報等に訂正が生じ、申請時に提出した業績数値等にも誤りがあったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 補助事業廃止（中止）承認通知の受理
- 裁判所・当局: 中堅・中小成長投資補助金事務局（訂正報告書の提出先：中国財務局長）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 交付決定通知日（計画変更後）は2025年12月25日。廃止（中止）承認通知書の受理日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 補助金の活用・受給を取りやめ。既存工場増改築（デモルーム新設）工事は中止せず継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 補助金の活用を取りやめた上で、自己資金により既存工場増改築（デモルーム新設）工事を継続する。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による2026年12月期業績への影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「補助金交付決定額（計画変更後）：870,764,019円。補助金の活用を取りやめた上で、自己資金により継続して実施いたします。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年12月期業績への影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「補助金交付決定額（計画変更後）：870,764,019円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「補助事業内容：既存工場の増改築（デモルーム新設）工事」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「当社の既存工場増改築（デモルーム新設）工事につきましては、中止するものではなく、補助金の活用を取りやめた上で、自己資金により継続して実施いたします。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「補助金交付決定額（計画変更後）：870,764,019円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件による2026年12月期業績への影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「交付決定通知日（計画変更後）：2025年12月25日。廃止（中止）承認通知書の受理日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名：株式会社ジェイ・イー・ティ。補助事業内容：既存工場の増改築（デモルーム新設）工事」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「交付決定通知日（計画変更後）：2025年12月25日。補助金交付決定額（計画変更後）：870,764,019円。本件による2026年12月期業績への影響」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「補助金交付決定額（計画変更後）：870,764,019円。2026年12月期業績への影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当該補助金の交付決定を辞退することとし、この度、中堅・中小成長投資補助金事務局より、補助金について補助事業廃止（中止）承認通知書を受理しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年12月26日付「（経過開示）補助金交付決定変更に関するお知らせ」のとおり。2026年4月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「補助事業内容：既存工場の増改築（デモルーム新設）工事。補助金交付決定額（計画変更後）：870,764,019円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「特別調査委員会による調査結果を踏まえ。2026年4月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当該補助金の交付決定を辞退することとし。自己資金により継続して実施いたします。現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当該補助金申請の前提となる財務情報等に経営陣の不正による訂正が生じた」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2026年12月26日付。会社名：株式会社ジェイ・イー・ティ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「中堅・中小成長投資補助金事務局より、補助金について補助事業廃止（中止）承認通知書を受理しました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表等を訂正し、過年度の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書並びに半期報告書の訂正報告書を中国財務局長へ提出いたしました。併せて、過年度の発行者情報、決算短信等の訂正をする事態となった」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）