# ジェイ・イー・ティ（6228） 再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260630583998
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

過年度の売上計上時期に関する会計不正を受け、売上計上ルールや財務部の承認、内部監査、ガバナンスを見直す再発防止策を決定しました。関与した取締役の辞任予定や、役員報酬・退職慰労金の自主返上も公表しました。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、2022年12月期から2024年12月期にかけて複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が判明したためです。会社は、売上計上基準の整備・運用不足、財務部の牽制機能不足、内部監査の問題、ガバナンス上の問題などを主な発生原因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定及び関係者の処分
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ
- 対象拠点・対象製品: 複数の半導体洗浄装置
- 原因: 売上計上基準である立上報告基準の整備・運用不足、財務部による牽制機能の不足、内部監査の不備、ガバナンス上の問題、経営者の会計リテラシー・誠実性の問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。改善対策推進委員会を設置し、代表取締役である平井洋行を委員長とし、社外取締役、常勤監査役、公認会計士などのアドバイザーで構成
- 再発防止策: 立上報告基準の「立上完了」の定義の見直し、売上計上基準の整備・運用の徹底、売上計上における財務部の承認の制度化、管理部門専任の取締役の選任、不正リスクを想定した内部監査の実施、会計不正リスク対応のガバナンスの強化
- 役員の責任: 本件事案に関与したとされる取締役3名が2026年7月15日開催予定の定時株主総会（継続会）終結時に辞任。代表取締役CEO等が月額報酬及び役員退職慰労金の一部を自主返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月開催予定の臨時株主総会で管理部門専任取締役などを選任し、新たな経営体制を構築する。再発防止策を実行し、信頼回復に取り組む
- 続報の予定: 2026年9月開催予定の臨時株主総会で新たな経営体制の内容を決定し、改めて案内する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額、特別損失額、継続企業の前提に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が行われた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会計不正による影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「営業部門だけでなく、生産部門など立上業務に関与する部門、最終承認機能を果たす財務部を含む全社に周知」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額報酬の 30%（３ヶ月間）」などの処分内容はあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて」とあるが、影響の計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期にかけて」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジェイ・イー・ティ」および「複数の半導体洗浄装置」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期から 2024 年 12 月期」、「2026 年７月 15 日」、「月額報酬の 30%（３ヶ月間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「月額報酬の 30%（３ヶ月間）」等の具体的内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年５月１日付『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本書類は「再発防止策及び関係者の処分」を決議した旨を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年９月に開催予定の臨時株主総会において、新たな経営体制に関する内容を決定し、改めて…ご案内申し上げる予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査の結果」および「アドバイザーである公認会計士」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「辞任いたします」と断定する一方、「2026 年９月に開催予定」「選任し…構築いたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上計上基準の整備・運用が十分に徹底されておらず」および「財務部による牽制機能の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において…会計不正が行われていたことが認定されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「会計不正」および再発防止策を記載しているが、開示手続きの問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「立上報告基準の『立上完了』の定義の見直し」、「売上計上における財務部の承認の制度化」、「不正リスクを想定した内部監査の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役３名…辞任いたします」および「役員報酬及び役員退職慰労金の自主返上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、心よりお詫び申し上げます」」）