# ジェイ・イー・ティ（6228） 宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260619574336
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

東京証券取引所から、宣誓書違反などを理由に、2026年6月18日から1年間の再審査に係る猶予期間入りと、2,880万円の上場契約違約金の支払いを求められた。猶予期間中に基準へ適合できなければ上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理、監査法人への実態と異なる説明、申請書類への不実の財務数値の記載などにより、新規上場申請時の宣誓書違反および新規上場基準への不適合が認められ、株主・投資者の東京証券取引所市場に対する信頼を毀損したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求
- 決定機関: 株式会社東京証券取引所
- 決定日: 2026年6月18日
- 実施日: 2026年6月18日（猶予期間入り、実施済み）
- 対象期間: 2026年6月18日から2027年6月18日まで
- 金額: 上場契約違約金：2,880万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 不適切な会計処理、監査法人への実態と異なる説明、宣誓書に違反したまま上場承認を得て虚偽の決算情報をもとに公募・売出しを行ったことにより、新規上場申請時の宣誓書違反及び新規上場基準への不適合が認められ、株主及び投資者の信頼を毀損したため。
- 根拠となる規則: スタンダード市場の新規上場基準に準じた基準
- 関連する過去の開示: 2026年5月1日開示の不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書、2026年5月29日開示の過年度の決算内容の訂正
- 今後の予定: 猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準への適合審査申請またはプライム市場・グロース市場への市場区分変更申請を行う方向で検討する。基準に適合しない場合または市場区分変更の承認を受けられない場合は上場廃止となる。再発防止策の策定、内部統制強化、改善対応及び申請準備を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該基準に適合しないときは、上場廃止となります」「上場契約違約金として2,880万円の支払いを求められております」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「当該基準に適合しないときは、上場廃止となります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間に入ること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「上場契約違約金として2,880万円の支払いを求められております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月18日（木）から2027年6月18日（金）まで」「2,880万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月18日」「2027年6月18日」「2,880万円」「2023年9月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月18日（木）から2027年6月18日（金）まで」「審査申請を行った場合」「当該基準に適合しないときは、上場廃止」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年6月18日付で株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「上場廃止となります」「上場契約違約金として2,880万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月1日…特別調査委員会の調査報告書を開示し、2026年5月29日…過年度の決算内容の訂正を開示しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「猶予期間に入ること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場が継続されるよう最善を尽くす所存です」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「当該基準に適合したときは、同社株式の上場が継続」「市場区分の変更の承認を受けたときは…上場が継続」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月18日（木）から2027年6月18日（金）まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「審査申請または市場区分の変更申請を行う方向で検討」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準に適合したとき」「市場区分の変更の承認を受けたとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「同社株式は再審査に係る猶予期間に入ります」「全社的な会計リテラシーが不足」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年6月18日（木）から2027年6月18日（金）まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「審査申請または市場区分の変更申請を行う方向で検討」「上場が継続される」「上場廃止となります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場契約違約金」「再審査に係る猶予期間」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「上場契約違約金として2,880万円の支払いを求められております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び」「実効性のある再発防止策の策定及び内部統制強化」」）