# ジェイ・イー・ティ（6228） 2023年12月期第２四半期　訂正発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260526548006
種別: 開示
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期の発行者情報について、過年度の売上計上時期を操作した会計不正などを反映し、主要な経営指標、業績概要、連結財務諸表などを訂正した。訂正後の四半期連結財務諸表には監査法人の四半期レビューが付されている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため。これに伴い、過去に提出した有価証券報告書等の財務諸表を訂正した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2023年8月14日に公表した第15期第2四半期に係る発行者情報の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月29日（訂正発行者情報の公表日）
- 実施日: 2026年5月29日（訂正発行者情報を公表、実績）
- 対象期間: 第15期第2四半期（2023年1月1日から2023年6月30日まで）及び訂正対象となる2022年12月期から2024年12月期の過年度会計処理
- 金額: 売上高91億11百万円、経常損失1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円、総資産309億69百万円、純資産79億93百万円（いずれも訂正後の第15期第2四半期）
- 数量・規模: 複数の半導体洗浄装置、訂正事項5項目（主要な経営指標等の推移、業績等の概要、連結財務諸表など）
- 業績への影響: 過年度の財務諸表及び発行者情報の記載内容を訂正。訂正後の第15期第2四半期は営業損失27百万円、経常損失1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円
- 理由: 特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項、金融商品取引法第27条の34において準用する第22条
- 関連する過去の開示: 2023年8月14日公表『第15期第2四半期に係る発行者情報』、2026年2月6日付『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』、2026年2月9日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』、2023年3月31日公表の発行者情報
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正」「連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「訂正発行者情報を公表するものであります」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高91億11百万円」「経常損失1億22百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1億36百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「公表日 2026年5月29日」「第15期第2四半期（自2023年1月1日 至2023年6月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高9,111,080千円」「経常損失△122,078千円」「総資産30,969,538千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「特別調査委員会から2026年4月30日に調査報告書を受領」「ACアーネスト監査法人により四半期レビューを受けており」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「契約相手方を本件の相手方として特定する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「訂正発行者情報を公表するものであります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年8月14日に公表いたしました…発行者情報の記載内容の一部を訂正」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「会計不正…が行われたことが判明」「経常損失1億22百万円」「四半期純損失1億36百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月6日付『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』」「2026年2月9日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「2023年12月期第2四半期 訂正発行者情報」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書等…を訂正することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「財務諸表…を訂正することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「公表日 2026年5月29日」「2026年4月30日に調査報告書を受領」「自2023年1月1日 至2023年6月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「会計不正…が行われたことが判明いたしました」「訂正することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「訂正の条件として当局の承認・相手方の同意等を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「訂正後のみを記載しております」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正対象は「2023年1月1日から2023年6月30日まで」の四半期連結財務諸表等である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「売上計上時期を操作する会計不正…が行われたことが判明いたしました」「これに伴い当社は…訂正することといたしました」」）