# ジェイ・イー・ティ（6228） 2022年12月期　訂正発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260526548003
種別: 開示
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

過年度の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため、2022年12月期の発行者情報に記載した財務諸表や業績説明などを訂正した。訂正後の連結財務諸表には監査法人の監査を受けている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査により、2022年12月期から2024年12月期にかけて複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため。これに伴い、過去に提出した有価証券報告書等の財務諸表等を訂正することとした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年12月期に係る発行者情報の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年５月29日（訂正発行者情報の公表日、実績）
- 対象期間: 第14期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び関連する過年度会計期間
- 金額: 訂正差額はnot_disclosed。訂正後の2022年12月期の売上高23,420,464千円、経常利益2,018,716千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,217,291千円
- 数量・規模: 複数の半導体洗浄装置。訂正事項は主要な経営指標等の推移、業績等の概要、連結財務諸表など
- 業績への影響: 過年度の連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表、中間連結財務諸表を訂正。訂正による業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が判明したため
- 根拠となる規則: 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程第128条第３項（連結財務諸表の監査に関する記載）
- 関連する過去の開示: 2026年２月６日『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』、2026年２月９日『特別調査委員会設置に関するお知らせ』、2023年３月31日公表の第14期発行者情報
- 今後の予定: 訂正発行者情報を公表し、訂正後の連結財務諸表に監査報告書を添付する。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「第14期…に係る発行者情報の記載内容の一部を訂正するため、訂正発行者情報を公表するものであります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「公表日 2026年５月29日」「2026年４月30日に調査報告書を受領」「第14期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高…23,420,464」「経常利益…2,018,716」「総資産額…28,551,605」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「特別調査委員会から2026年４月30日に調査報告書を受領」「訂正後の連結財務諸表については、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けており」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「訂正発行者情報を公表するものであります」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「訂正後の連結財務諸表については、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月６日付…及び2026年２月９日付…にてお知らせしましたとおり」「特別調査委員会から2026年４月30日に調査報告書を受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「売上計上時期を操作する会計不正…が行われたことが判明いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年２月６日付『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』及び2026年２月９日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「訂正発行者情報を公表するものであります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書等…を訂正することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「これに伴い当社は…を訂正することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「公表日 2026年５月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「決定機関」や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「会計不正…が行われたことが判明いたしました」「訂正することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「訂正発行者情報を公表するものであります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期にかけて」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「過去に提出済みの有価証券報告書等…を訂正することといたしました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「当社は…会計不正…が行われたことが判明いたしました」「これに伴い当社は…を訂正することといたしました」」）