# ジェイ・イー・ティ（6228） 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260429514062
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査が完了し、過年度の半導体洗浄装置の売上計上時期を意図的に操作した会計不正と、類似事案の調査結果を公表した。調査報告書では、売上計上基準の運用や内部統制、ガバナンス上の問題と再発防止策の提言も示された。

## 会社が挙げた理由

個人のプライバシー、個人情報、取引先・製品等の機密情報を保護するため、調査報告書の公表版に部分的な非開示措置を施していたが、その作業が完了したため公表した。調査自体は、過年度の売上計上時期に関する疑義、類似事案、連結財務諸表への影響および再発防止策を確認するために実施された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書公表
- 発生日: 2026年4月30日（特別調査委員会が調査報告書を提出した日）および2026年5月1日（公表日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日（当社が特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ
- 対象拠点・対象製品: 当社が製造・販売する複数の半導体洗浄装置。主な取引として中国の顧客向け装置a〜d、X社向け装置e〜g等
- 原因: 販売管理規程の改定遅れ、立上報告基準の具体的な文書化・教育不足、財務部の牽制機能・内部監査・ガバナンスの問題に加え、販売計画や業績目標を優先する運用があったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年12月期から2024年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年2月9日に設置。委員長は三宅英貴、委員は藤田大介および大西良平。いずれも当社と利害関係のない外部専門家
- 再発防止策: 会計リテラシーや誠実性等を備えた経営トップによる経営体制の構築；立上報告基準の「立上完了」の定義の見直しの要否の検討；売上計上基準の整備・運用の徹底；売上計上における財務部の承認の制度化；管理部門専任の取締役の選任；不正リスクを想定した内部監査の実施；会計不正リスク対応のガバナンスの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果を踏まえ、当社における決算・監査対応、連結財務諸表への影響の検討および再発防止策の実施を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正…が行われたと認定した。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（単位：円）」として各装置の売上高が記載されている一方、「当社の連結財務諸表に対する影響額」の具体的な金額は本文抜粋に示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が製造・販売する複数の半導体洗浄装置」の売上計上時期が調査対象とされている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文では会計不正、調査、決算・監査対応および再発防止策が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当委員会の調査結果を踏まえた当社の連結財務諸表に対する影響額」の章は設けられているが、本文抜粋には影響額の具体的数値がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期にかけて」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日」に調査報告書を提出し、「2026年5月1日」に公表した。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイ・イー・ティ」および「半導体洗浄装置」、中国の顧客である「X社」等の記載がある。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月9日に設置され…4月29日まで」、装置c・dの売上高「263,500,000円」、売上計上日「2022年12月21日」等の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「調査報告書本文に取引別の売上高および調査結果の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当委員会は、2026年2月9日に設置され、同日から同年4月29日まで…調査結果のとりまとめを行った。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026年4月30日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり」とした上で、調査報告書を公表している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本事案以外にも複数の類似事案として…売上の先送りや前倒しの疑義を調査」し、「経営トップが関与する経営者不正の可能性を視野に入れて調査を行った。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回開示日についての記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当委員会は、2026年2月9日に設置」され、「当社と利害関係を有しない外部専門家3名により構成されている。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「会計不正…が行われたと認定した。」一方で、「過去の会計不正を網羅的に検出したことを保証するものではない。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「目次に「財務部による牽制機能の問題」「内部監査室による内部監査の問題」「ガバナンスの問題」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の連結財務諸表に対する影響額」および「当社が製造・販売する複数の半導体洗浄装置」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会…によって構成される特別調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限を2026年3月31日から同年5月29日に延長する承認」を受けたと記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適正な決算情報を確実に提供できる見通しが立っていないとして…決算発表を延期」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「売上計上基準の整備・運用の徹底」「売上計上における財務部の承認の制度化」「不正リスクを想定した内部監査の実施」等が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「法的責任、経営責任及び管理責任の追及は当委員会の目的ではない」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。」」）