# ジェイ・イー・ティ（6228） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260428513716
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

過年度の売上計上時期などを調べていた特別調査委員会から、調査報告書を2026年4月30日に受け取った。報告書を一部非開示のうえ公表し、2025年12月期決算と過年度決算の訂正を5月29日に開示・提出する予定である。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期および2024年12月期の売上計上時期に関する過年度会計処理について調査していたほか、新たに確認すべき事項が発生していたため、特別調査委員会を設置して調査を進めていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年4月30日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ
- 対象拠点・対象製品: 2023年12月期及び2024年12月期の過年度会計処理（売上計上時期）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会。2026年2月9日付で設置。
- 再発防止策: 特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書を個人のプライバシー、取引先企業等の機密情報保護の観点から部分的に非開示措置を施したうえで速やかに公表する。2025年12月期決算発表及び過年度の決算短信等の訂正、2025年12月期有価証券報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正を2026年5月29日に開示・提出する予定。具体的な再発防止策は2026年6月末を目途に知らせる予定。
- 続報の予定: 2026年5月29日に決算発表及び過年度決算の訂正を開示し、同日に有価証券報告書等の訂正を提出する予定。2026年6月末を目途に具体的な再発防止策を知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「決算に与える影響」について、2025年12月期決算発表及び過年度の決算短信等の訂正を「2026年5月29日に開示する予定」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領しました」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度会計処理」「2025年12月期決算発表及び過年度の決算短信等の訂正」と記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額の記載は確認できない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日」「本日付で調査報告書を受領」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイ・イー・ティ」「2023年12月期及び2024年12月期」「売上計上時期」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年5月29日に開示する予定」「2026年6月末を目途」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年12月期決算発表及び過年度の決算短信等の訂正を2026年5月29日に開示する予定」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに公表する予定」「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月6日付…及び2026年2月9日付…にてお知らせしましたとおり」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月29日に開示する予定」「2026年6月末を目途にお知らせいたします」と記載。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会」と記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「速やかに公表する予定」「開示する予定」「提出する予定」「2026年6月末を目途」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の過年度会計処理について、売上計上時期…に関する事実関係の調査」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別調査委員会を設置」「当社は…再発防止策を策定し、実行」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「特別調査委員会」の調査であり、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年5月29日を期限とした提出期限延長の承認を受けております」と記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月期決算短信の開示を延期しておりました」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります」「2026年6月末を目途にお知らせいたします」と記載。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」と記載。」）