# ジェイ・イー・ティ（6228） 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260325588933
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書を期限までに提出できないため、提出期限を2026年5月29日まで延長する承認申請書を中国財務局に提出することを取締役会で決定しました。延長は承認が前提で、現時点では申請段階です。

## 会社が挙げた理由

過年度会計処理に関する特別調査委員会の調査で新たに確認すべき事項が発生し、調査、内部統制評価、決算手続および会計監査人による追加監査手続に時間を要するため、提出期限までに監査報告書を受領できないから。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年12月期（第17期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月30日
- 実施日: 2026年3月30日（承認申請書の提出決定・提出）
- 対象期間: 2025年12月期（自2025年1月1日至2025年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年3月31日から2026年5月29日へ延長（60日間）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 過年度会計処理について売上計上時期に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生しており、調査、内部統制評価、決算手続及び会計監査人による追加的な監査手続に相応の時間を要し、提出期限までに監査報告書を受領できないため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月6日付『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』、2026年2月9日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合の提出期限は2026年5月29日。2025年12月期決算短信の開示時期及び有価証券報告書の提出時期は、決定次第または承認後に速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「延長前の提出期限は「2026年３月31日」、延長が承認された場合の提出期限は「2026年５月29日」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を中国財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「中国財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月30日開催の取締役会」「2026年３月31日」「2026年５月29日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年12月期」「2026年３月31日」「2026年５月29日」「第15条の２第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社における内部統制評価及び決算手続、並びに会計監査人による追加的な監査手続」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に該当する事業会社の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「決定次第、速やかに公表」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年２月６日付…」「2026年２月９日付…」を参照し、「提出期限延長に係る承認申請書」を提出すると記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「提出期限までに監査報告書を受領することができない」「提出できないこととなりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年２月６日付『2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』」「2026年２月９日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2025年12月期（第17期）有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請の決定に関する記載のみで、方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月31日」「2026年５月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月30日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「延長が承認された場合」「相応の時間を要する見込み」「決定次第」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承認申請書を中国財務局へ提出」「延長が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年12月期（第17期）有価証券報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出期限の延長」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年５月29日」「決定次第、速やかに公表」「承認された場合、速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項」「金融商品取引法第24条第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「決算短信の開示時期につきましては、決定次第、速やかに公表」「提出時期については、本提出期限延長に係る申請が承認された場合、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）