# ジェイ・イー・ティ（6228） 特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20260209552452
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

株式会社ジェイ・イー・ティは、2023年12月期と2024年12月期の売上計上時期に関する過年度会計処理を調べるため、外部の弁護士・公認会計士で構成する特別調査委員会の設置を決議しました。類似事象の有無や連結財務諸表への影響額、再発防止策も調査・検討します。

## 会社が挙げた理由

一部の過年度会計処理について確認すべき事項が生じ、監査法人と協議した結果、独立性・客観性を確保した体制で十分かつ適切に調査する必要があると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会設置に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月9日（本日開催の取締役会で特別調査委員会の設置を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 2023年12月期及び2024年12月期の売上計上時期に関する過年度会計処理
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年2月9日に設置を決議。委員長はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 三宅英貴、委員は株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory 公認会計士 藤田大介及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 大西良平。いずれも当社と利害関係を有しない外部専門家。
- 再発防止策: 本事案及び類似する事象の発生原因の分析及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進める。延期している2025年12月期決算短信の早期開示にも取り組む。
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査途中で開示すべき事項がある場合は速やかに公表し、調査結果は最終調査報告書を受領したタイミングで開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案が当社グループの業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に対する影響について」は記載されているが、業績予想の修正・据置きに関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社グループの業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「類似する事象の有無の調査」及び「当社の連結財務諸表に与える影響額の検討」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置、会計処理の調査及び決算短信の早期開示について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本事案が当社グループの業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「過年度の売上計上時期に関する事実関係の調査」及び「影響額の検討」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月９日」及び「本日開催の取締役会において…特別調査委員会の設置を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジェイ・イー・ティ」及び「2023 年 12 月期及び 2024 年 12 月期」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年 12 月期及び 2024 年 12 月期」と記載される一方、「影響…現在のところ明らかではありません」とされている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判明次第速やかにお知らせいたします」及び「最終調査報告書を受領したタイミングで開示」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月６日付『2025 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の途中で開示すべき事項がある場合は、速やかに公表」及び「最終調査報告書を受領したタイミングで開示」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在のところ明らかではありませんが、判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「調査目的に「本事案及び類似する事象の発生原因の分析及び再発防止策の提言」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…設置を決議」及び「当社の連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会の設置」及び「過年度の売上計上時期に関する事実関係の調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延期しております 2025 年 12 月期決算短信の早期開示にも取り組んでまいります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「発生原因の分析及び再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）