# ジェイ・イー・ティ（6228） （経過開示）補助金交付決定変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20251225526926
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

補助金の交付決定額が3,833,197,353円から870,764,019円に減額された。新本社工場の建設が補助金の期限内に完了しない見込みとなり、補助対象事業が既存工場の増改築工事に変更されたため。

## 会社が挙げた理由

新社屋工場の建設が補助金の期限内から延期されることとなり、既存工場増改築（デモルーム新設）工事のみへと変更されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補助金交付決定変更
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ
- 対象拠点・対象製品: 新本社工場、既存工場（デモルーム新設）
- 原因: 新社屋工場の建設が補助金の期限内から延期され、既存工場増改築（デモルーム新設）工事のみへ変更されたため
- 業績への影響額: 2025年12月期業績への影響なし。補助金の変更後交付決定額は870,764,019円（変更前3,833,197,353円）
- 計上する会計期間: 2025年12月期業績への影響なし。補助対象事業の完了は2026年12月末を予定
- 業績予想への影響: 本件が業績に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 補助金交付決定変更
- 裁判所・当局: 中堅・中小成長投資補助金事務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 補助対象事業の完了は2026年12月末を予定。今後開示すべき事象が発生した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が業績に与える影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「補助金額が減額となりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2025年12月期業績への影響　本件が業績に与える影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社の利益・売上に対する影響割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社の「新本社工場建設による生産力拡大・生産性向上・研究開発の加速の実現…」事業」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「補助金の交付決定変更通知書を受領し、補助金額が減額となりました。交付決定変更額 870,764,019円（本変更承認前の交付決定額 3,833,197,353円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年12月期業績への影響／補助対象事業の完了は2026年12月末を予定しております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「この度、中堅・中小成長投資補助金事務局より、補助金について交付決定変更通知書を受領し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社ジェイ・イー・ティ／新本社工場／既存工場増改築（デモルーム新設）工事」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「870,764,019円／3,833,197,353円／2025年12月期／2026年12月末」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「補助金の交付決定変更額 870,764,019円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「補助対象事業の完了は2026年12月末を予定しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（経過開示）補助金交付決定変更に関するお知らせ／2024年７月３日「…補助金）採択に関するお知らせ」にて公表のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「補助金額が減額となりました。／既存工場増改築（デモルーム新設）工事のみへと変更された」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事象が発生した場合は速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「補助金額が減額となりました。／補助対象事業の完了は2026年12月末を予定しております。／今後開示すべき事象が発生した場合」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「新社屋工場の建設が補助金の期限内から延期されることとなり」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…補助金事業…において、当社の…事業が採択され、交付決定されておりました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「補助金について交付決定変更通知書を受領し」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「補助金の期限内から延期されることとなり／補助対象事業の完了は2026年12月末を予定」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年７月３日「…補助金）採択に関するお知らせ」にて公表のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「新社屋工場の建設が補助金の期限内から延期されることとなり」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）