# ジェイ・イー・ティ（6228） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20250212569566
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

2025年3月26日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人をACアーネスト監査法人からEY新日本有限責任監査法人へ交代する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査は適切で相当と評価しているが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の業容拡大とグローバル化が進んだため。EY新日本有限責任監査法人の監査実績、品質管理体制、グローバルな監査体制により、グループ全体のガバナンス強化が期待できることも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年3月26日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・イー・ティ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人による監査継続年数が長期にわたっていること、および、当社の業容の拡大とグローバル化が更に進んできていること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月26日開催予定の第16回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年３月26日開催予定の第16回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ＥＹ新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人として」「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動を扱っており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額・損失額・計上額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2025年３月26日」「2025年２月14日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイ・イー・ティ」「ＥＹ新日本有限責任監査法人」「ＡＣアーネスト監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「就任・退任する監査法人名および「2025年３月26日」は記載されているが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年３月26日開催予定の第16回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年３月26日開催予定の第16回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」とあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査役会が複数の監査法人と面談を実施し、その聴取内容と各監査法人からの監査業務にかかる提案の内容等について比較検討」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」「異動予定年月日 2025年３月26日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人による監査継続年数が長期にわたっていること、および、当社の業容の拡大とグローバル化が更に進んできていること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の会計監査人として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第16回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、候補者および意見を記載しており、過去の開示に関する問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人であるＡＣアーネスト監査法人の監査は適切に行われており、相当であると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）