# ジェイ・イー・ティ（6228） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20230920556380
種別: 決算
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場に合わせ、2023年12月期第2四半期の連結実績と通期業績予想を開示した。第2四半期は増収増益となり、通期予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延による影響はあったものの、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売が順調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11724,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- １株当たり当期純利益: 171円57銭
- 売上高営業利益率: 8.9％
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":29.5}
- 総資産: {"value":29272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1562444,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":115569,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2472548,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3356562,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26536,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"経常利益":{"value":2581,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"63円50銭（2022年12月期実績、株式分割調整後）","revised_forecast":"76円00銭（2023年12月期予想）","change":"12円50銭増","change_rate":"19.7％増","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"2023年12月期第2四半期・半導体洗浄装置":{"韓国":"44億13百万円","中国":"52億41百万円","台湾":"9億43百万円"},"2023年12月期・半導体洗浄装置予想":{"韓国":"101億78百万円","中国":"122億22百万円","台湾":"17億2百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125535,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（特別損益は想定していない）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：-）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,890,000株
- 期末自己株式数: 120,000株
- 業績の増減要因: 韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響があった一方、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計11,724百万円、通期予想26,536百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は11,724百万円、営業利益は1,039百万円。通期予想は売上高26,536百万円、営業利益2,759百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高19.3％増、営業利益19.9％増、経常利益26.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.3％増、営業利益は同19.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,039百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益646百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想は2,759百万円、対前期増減率32.8％増。2022年12月期実績は2,078百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「上段の決算情報表に2022年12月期実績63円50銭、2023年12月期予想76円00銭と記載。また、2023年1月1日付の1株につき2株の株式分割が記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益に関しましては該当事項が無いため想定しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「決算情報表の対売上高比率は、2023年12月期第2四半期8.9％、2022年12月期実績9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期30.2％、2022年12月期29.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は15億62百万円（前年同期は33億99百万円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第2四半期の半導体洗浄装置について「装置台数37台」、韓国向け11台・44億13百万円、中国向け22台・52億41百万円、台湾向け4台・9億43百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米の利上げやインフレ」「米中貿易摩擦」「メモリー価格の下落」「中国を中心とした成熟世代半導体向けの設備投資」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績が変動する可能性もあります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期（2023年1月1日～2023年6月30日）」および各業績数値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体メーカーの工場立上遅延等により装置の立上げに影響がでることも想定され、業績が変動する可能性もあります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益を掲載し、連結範囲の重要な変更は「無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「予算作成時の受注残高に基づいて」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「装置台数37台」および通期予想の「81台」。」）