# ジェイ・イー・ティ（6228） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20230821544828
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

親会社ZEUS Co., Ltd.の議決権所有割合、親会社グループ内での当社の位置付け、親会社との取引関係および少数株主保護の方策を開示した。2023年8月21日時点で、ZEUS Co., Ltd.が当社議決権の98.14％を保有する親会社であることを示している。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、親会社であるZEUS Co., Ltd.に関する支配株主等の事項を開示している。親会社グループ内で事業の棲み分けがあり競合関係がないこと、取引条件の適正性を検証していること、少数株主の利益を害しないよう対応していることを会社が説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月21日
- 実施日: 2023年8月21日現在の状況（実績）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年12月31日（取引実績）
- 金額: 製品の販売 2,865,348千円、材料仕入等 2,095,362千円、期末売掛金 960,705千円、期末前受金 5,824千円、期末買掛金 201,881千円、ZEUS Co., Ltd.資本金 5,192百万KRW
- 数量・規模: ZEUS Co., Ltd.の議決権所有割合 98.14％（直接所有分）、韓国取引所上場
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の開示。親会社グループ内で事業の棲み分けがなされ競合関係がないこと、取引条件の適正性を検証し当社グループの利益を害しないこと、少数株主の利益を害しないよう対応すること。
- 根拠となる規則: 会社法、職務権限規程等の社内規程
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所スタンダード市場に上場した後も上場を維持すること。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権の98.14％を所有する親会社」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の利益を害することのないように適切に対応しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「経営方針及びガバナンス体制に関する合意書」「少数株主の保護の方策」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「売掛金 960,705」「前受金 5,824」「買掛金 201,881」（千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を害することのないように」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月21日現在」「自 2022年1月1日 至 2022年12月31日」「取引金額（千円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「98.14」「2,865,348」「2,095,362」「960,705」「5,824」「201,881」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社であるZEUS Co., Ltd.について…以下のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ZEUS Co., Ltd.」「韓国取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場した後においてはその上場を維持すること」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「自主性の尊重」「上場を維持すること」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月21日現在」「主な取引内容は、下表のとおりです」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「競合関係もありません」「取引を行うこととしております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の議決権の98.14％」「当社の経営方針及びガバナンス体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「大韓民国」「韓国取引所」「韓国の顧客」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場した後においてはその上場を維持すること」「取引を行うこととしております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません」「少数株主の利益を害することのないように適切に対応」」）