# ジェイ・イー・ティ（6228） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20230821544792
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や重要なリスク、経営方針に大きな変更はなく、中間配当は行わないことを決議した。

## 会社が挙げた理由

半導体業界ではメモリー価格の下落など厳しい環境が続いた一方、中国ファウンドリ向けなどの洗浄装置販売が順調に推移した。韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延による影響もあった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第15期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローの状況
- 決定機関: 取締役会（中間配当を行わない旨の決議）
- 決定日: 2023年8月14日（中間配当を行わない旨の決議）
- 実施日: 2023年8月21日提出（四半期報告書の提出、実績）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年6月30日まで
- 金額: 売上高11,724,580千円、営業利益1,039,029千円、経常利益944,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益646,817千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,562,444千円、投資活動によるキャッシュ・フロー115,569千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,472,548千円、現金及び現金同等物の四半期末残高3,356,562千円、研究開発費332,023千円、配当金の総額239百万円（過去配当）
- 数量・規模: 発行可能株式総数15,560,000株、発行済株式総数3,890,000株、自己株式120,000株、普通株式1株につき2株の株式分割
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の連結業績として売上高117億24百万円、営業利益10億39百万円、経常利益9億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円。中間配当は行わない。
- 理由: 中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移した。韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響があった。中間配当を行わない旨の決議理由は記載されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第184条第2項、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高117億24百万円、営業利益10億39百万円、経常利益9億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「当第2四半期連結累計期間の連結業績は…」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、中間配当については…行わない旨を決議」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高11,724,580、営業利益1,039,029、経常利益944,234、親会社株主に帰属する四半期純利益646,817（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「中間配当については、2023年8月14日開催の取締役会において、これを行なわない旨を決議」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年8月21日、四半期会計期間 第15期第2四半期（自2023年4月1日至2023年6月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、総資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所、上場金融商品取引所名…東京証券取引所（TOKYO PRO Market）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当第2四半期連結累計期間において…事業の内容について、重要な変更はありません」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「重要な変更はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第15期第2四半期（自2023年4月1日至2023年6月30日）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第2四半期連結累計期間における連結業績は…」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年8月21日、2023年8月14日開催の取締役会」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年8月14日開催の取締役会において、これを行なわない旨を決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。連結業績は…」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）、四半期連結財務諸表」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「韓国5,014,355千円、中国5,423,931千円、台湾1,114,052千円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第2四半期連結累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「財政状態及び経営成績の状況、キャッシュフローの状況」）