# ジェイ・イー・ティ（6228） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20230821544789
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

東京証券取引所に対し、新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。書類には、2022年12月期および2023年6月までの事業・財務状況、上場前の株式情報、今後の設備投資計画などが記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年8月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 第10期から第14期および第15期第2四半期連結累計期間等
- 金額: 売上高23,114,584千円（2022年12月期）、営業利益2,078百万円、経常利益1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,197百万円、研究開発費512百万円、設備投資額50百万円、新本社工場投資予定額3,500,000千円
- 数量・規模: 連結従業員293名（2023年7月31日現在）、発行済株式総数3,890,000株、自己株式120,000株、連結子会社4社、新本社工場の着手2023年7月・完了予定2026年12月
- 業績への影響: 2022年12月期は増収増益。2023年第2四半期累計期間も前年同期比で売上高119.3%、営業利益119.9%、経常利益126.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益131.8%。将来のリスクとして市場変動等が業績・財政状態に影響する可能性を記載。
- 理由: 新規上場申請に必要な書類の提出。事業面では、半導体需要への対応、顧客基盤の拡大、内部管理体制の強化、新規事業の創出等を挙げている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第204条第6項、会社法第454条第5項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2022年12月15日開催の取締役会決議（株式分割）、2012年8月21日付東証上審第133号『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』
- 今後の予定: 新本社工場を2023年7月に着手し、2026年12月に完了する予定。東京証券取引所スタンダード市場への上場後も上場を維持する方針。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は231億14百万円（前期比21.0％増加）、営業利益は20億78百万円（前期比12.2％増加）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年8月21日／第14期連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）／新本社工場 完了2026年12月」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、総資産額、従業員数、発行済株式総数、受注高、設備投資予定額等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております／提出先 株式会社東京証券取引所」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「投資予定額3,500,000千円／着手2023年7月／完了2026年12月」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年12月15日開催の取締役会決議／『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（2012年8月21日付東証上審第133号）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「東京証券取引所スタンダード市場に上場した後においてはその上場を維持すること」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年8月21日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月21日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当連結会計年度の業績につきましては…増益となりました／完了2026年12月」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／資金調達方法 自己資金及び増資資金」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社4社により構成されており」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しております。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第204条第6項の規定／金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】／第2【事業の状況】／第5【経理の状況】」）