# ジェイ・イー・ティ（6228） 2023年12月期第１四半期発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20230510564410
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が45.7％減となった。韓国現地法人での装置製作に伴うコスト増が利益を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

中国ファウンドリの工場立上げ遅延等で装置の立上げに多少の影響があった一方、メモリーメーカー向け等の洗浄装置の販売は順調に推移した。営業利益については、韓国現地法人で装置製作を進めたことによるコスト増加が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5773617,"unit":"千円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":484836,"unit":"千円","yoy_pct":-45.7}
- 経常利益: {"value":432898,"unit":"千円","yoy_pct":-47.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321284,"unit":"千円","yoy_pct":-42.8}
- １株当たり当期純利益: 85円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":29.5}
- 総資産: {"value":28115827,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8483289,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3827413,"unit":"千円","前年同期比":34.9},"受注残高":{"value":36817786,"unit":"千円","前年同期比":111.7}}
- 減価償却費: {"value":70071,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":3890000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":120000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国ファウンドリ及び韓国メモリーメーカー向け装置の販売等により売上高は前年同期比97.5％。韓国現地法人での装置製作を進めたことによるコスト増加により営業利益は前年同期比54.3％、経常利益は52.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.2％。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の数値に関する記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の数値に関する記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高57億73百万円(前年同期比97.5％)」「営業利益４億84百万円(前年同期比54.3％)」「経常利益４億32百万円(前年同期比52.4％)」「親会社株主に帰属する四半期純利益３億21百万円(前年同期比57.2％)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,919,751千円から5,773,617千円、営業利益は892,636千円から484,836千円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益484,836千円、経常利益432,898千円、親会社株主に帰属する四半期純利益321,284千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」や修正後予想の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文に年間配当予想または配当予想の修正に関する記載がない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に通期営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に予想年間配当の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に減損損失の計上に関する記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,919,751千円・営業利益892,636千円、当期は売上高5,773,617千円・営業利益484,836千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「30.2」％、前期は「29.5」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新たに韓国現地法人での装置製作を進めたことによるコスト増加により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国ファウンドリ及び韓国メモリーメーカー向け装置の販売等」「韓国現地法人での装置製作を進めたことによるコスト増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米中貿易摩擦は更に激しさを増し」「メモリーメーカー向け等の洗浄装置の販売は順調に推移」「韓国現地法人での装置製作を進めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高…となりました」「営業利益…となりました」「コスト増加により」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高57億73百万円(前年同期比97.5％)」「営業利益４億84百万円(前年同期比54.3％)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦」「ウクライナ紛争」「中国ファウンドリの工場立上遅延」「韓国メモリーメーカー向け」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において、重要な関係会社の異動はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「半導体事業の受注高3,827,413千円、受注残高36,817,786千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（千円）」「受注残高（千円）」「生産高（千円）」「従業員数（名）」」）