# ジェイ・イー・ティ（6228） 2022年12月期発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20230330539808
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

2022年12月期の業績、財政状態、事業内容、株式・配当、リスクなどをまとめた年次の発行者情報が公表された。特定の経営施策を新たに決定した開示ではないが、2022年の売上高・利益は前期から増加した。

## 会社が挙げた理由

中国ファウンドリ向け装置の販売台数の増加、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人による装置立上対応のコスト削減、売上増加による販管費率の減少。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年12月期発行者情報
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月31日（公表日）
- 実施日: 2023年3月31日（公表・実績）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度
- 金額: {"売上高":"23,114,584千円","営業利益":"2,078百万円","経常利益":"1,896百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,197百万円","研究開発費":"512百万円","期末配当金総額":"239百万円","新本社工場投資予定額":"3,500,000千円"}
- 数量・規模: {"連結従業員数":"293名（臨時雇用者37名）","受注高":"33,956,644千円","受注残高":"38,763,990千円","アグリ事業生産・出荷量":"年間約21トン","株式分割":"普通株式1株につき2株"}
- 業績への影響: 売上高は前期比21.0％増加、営業利益は前期比12.2％増加、経常利益は前期比11.3％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.6％増加。営業活動によるキャッシュ・フローは35億97百万円の使用。
- 理由: 中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと、新たに開発したBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減、売上増加による販管費率の減少。
- 根拠となる規則: 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程第128条第3項、会社法第184条第2項、会社法第454条第5項、金融商品取引法第21条第1項第1号・第27条の34において準用する第22条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新本社工場を2023年6月に着手し、2026年12月に完了予定。期末配当は2023年3月30日の定時株主総会決議に基づき実施。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は231億14百万円（前期比21.0％増加）、受注高は33,956,644千円、受注残高は38,763,990千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「第2【企業の概況】、第5【発行者の状況】に業績、株式等の状況、配当政策を記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益は20億78百万円、経常利益18億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「2022年12月期の期末配当金は1株当たり127円00銭。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「公表日は2023年3月31日、当連結会計年度は2022年1月1日から2022年12月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高23,114,584千円、経常利益1,896,627千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△3,597,049千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「連結財務諸表については、ACアーネスト監査法人による監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「投資予定額3,500,000千円、着手2023年6月、完了2026年12月。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題は「2022年12月期発行者情報」、回次は第14期。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比21.0％増加、営業利益は前期比12.2％増加。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「前年同期は11億26百万円の獲得、前期比21.0％増加。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「2020年12月、2021年12月、2022年12月の連結経営指標等の推移を掲載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は231億14百万円。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「公表日2023年3月31日、定時株主総会決議2023年3月30日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年12月15日開催の取締役会決議、2023年3月30日定時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は231億14百万円と増収になりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「資金調達方法は自己資金及び増資資金。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「連結経営指標等、当社グループの業績、連結会社の状況。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「半導体洗浄装置は主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新本社工場は2023年6月着手、2026年12月完了予定。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程第128条第3項に基づく監査の記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当連結会計年度の業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益等を記載。」）