# ジェイ・イー・ティ（6228） 東京証券取引所スタンダード市場への株式上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20221114566794
種別: 開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を申請した。東京証券取引所の承認が得られた場合は、現在上場しているTOKYO PRO Marketから上場廃止する予定。

## 会社が挙げた理由

中長期的な半導体需要の増加と半導体メーカーの投資拡大に対応し、事業拡大に必要な内部管理体制の強化、生産能力の増強、優秀な人材の確保を進めるため。スタンダード市場で求められる開示体制を中心とした社内体制が整ったと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京証券取引所スタンダード市場への株式上場申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月15日（上場申請日）
- 実施日: 2022年11月15日（上場申請を実施済み）。スタンダード市場への上場およびTOKYO PRO Marketの上場廃止は承認された場合に実施予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 中長期的な半導体需要の増加と半導体メーカーの投資拡大に対応し、内部管理体制の強化、生産能力の増強、優秀な人材の確保に取り組むため。また、スタンダード市場で求められる開示体制を中心とした社内体制が整ったと判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年3月29日 TPM上場、2021年12月期を基準期として2022年度に一般市場への再上場を目指すことを決定
- 今後の予定: 東京証券取引所による承認の可否および時期を待つ。承認された場合、現在上場している東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場廃止申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「今後更なる事業拡大に向け、内部管理体制の強化、生産能力の増強、優秀な人材の確保が喫緊の経営課題」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「東京証券取引所による承認の可否および時期は、現時点においては不確定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への株式上場申請を行いました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表への影響額や財務項目への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「現在上場している東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場廃止申請を行う予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 11 月 15 日」「東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2022 年 11 月 15 日」「（コード番号 6228 TOKYO PRO Market）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「今般、スタンダード市場において求められる開示体制を中心とした社内体制も整ったものと判断致しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「東京証券取引所による承認の可否および時期は、現時点においては不確定」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場申請により上場が確約されるものではございません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は本日、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場申請を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「上場申請を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021 年３月 29 日に TPM 上場を果たしました」「2021 年 12 月期を基準期として 2022 年度に一般市場への再上場を目指すことを決定」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への株式上場申請に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022 年度に一般市場への再上場を目指すことを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場廃止申請を行う予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 15 日」「当社は本日…上場申請を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「承認の可否および時期は、現時点においては不確定」「上場申請により上場が確約されるものではございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所による承認の可否および時期は、現時点においては不確定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の上場申請を行いました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に国内地域や海外地域を対象とする旨の記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場申請により上場が確約されるものではございません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「承認された場合には…上場廃止申請を行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への株式上場申請に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「東京証券取引所による承認の可否および時期は、現時点においては不確定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後更なる事業拡大に向け」「社内体制も整ったものと判断致しました」」）