# ジェイ・イー・ティ（6228） 2022年12月期第２四半期発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6228/disclosure/20220812519139
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6228

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みだった一方、営業利益は27.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.5％減少した。中国のロックダウンや部材供給遅延により、顧客向け装置の立ち上げ時期が下期にずれ込んだ。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスによる中国でのロックダウン及びその影響による部材等の供給遅延により客先工場の建設に遅延が発生し、中国ファウンドリ向け及び韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の一部で客先での装置立上げが下期にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":9826529,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":866796,"unit":"千円","yoy_pct":-27.5}
- 経常利益: {"value":745545,"unit":"千円","yoy_pct":-33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":490785,"unit":"千円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 260円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.7,"前期末":37}
- 総資産: {"value":26181683,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7766285,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3399764,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85360,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4020936,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4772343,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21197852,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":39293253,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":188279,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 1945000
- 期末自己株式数: 60000
- 業績の増減要因: 中国でのロックダウン及び部材供給遅延により客先工場の建設が遅延し、中国ファウンドリ向け及び韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の一部で装置立上げが下期にずれ込んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高98億26百万円（前年同期比100.2％）、営業利益8億66百万円（前年同期比72.5％）、経常利益7億45百万円（前年同期比66.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億90百万円（前年同期比63.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,806,093千円から9,826,529千円、営業利益は1,195,726千円から866,796千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益866,796千円、経常利益745,545千円、親会社株主に帰属する四半期純利益490,785千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に通期の営業利益予想の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益745,545千円、税金等調整前四半期純利益745,545千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高9,806,093千円・営業利益1,195,726千円、当期の売上高9,826,529千円・営業利益866,796千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末37.0％、当第2四半期連結会計期間末29.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,399,764千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客先工場の建設に遅延が発生し、中国ファウンドリ向け、韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の一部にて、客先での装置立上が下期にずれ込む事態」となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてロックダウン、部材供給遅延、客先工場の建設遅延、装置立上げの下期ずれ込みが記載されているが、これらの影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米中貿易摩擦の長期化」「ウクライナ紛争」「新型コロナウイルスによる中国のロックダウン」「サプライチェーンも混乱」「部材等の供給遅延」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然先行きは不透明な状況が継続しております」とする一方、「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は」と実績を断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日）」及び売上高9,826,529千円、営業利益866,796千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスによる中国でのロックダウン」「部材等の供給遅延」「客先工場の建設に遅延」「各種半導体の供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」及び「『時価の算定に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間において、重要な関係会社の異動はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高21,197,852千円、受注残高39,293,253千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高21,197,852千円、受注残高39,293,253千円、生産高9,512,397千円、連結会社の従業員数291名。」）