# 装置代金の回収長期化と営業キャッシュ・フローの健全化｜ＡＩメカテック（6227）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「前受金やＦＯＢ（本船渡し）により代金の８割前後の回収が行われますが、残金は当社装置の稼働ではなく、生産ライン全体の稼働後に最終的な検収を行い、そこから１年など一定の保証期間経過後に支払われる契約となっているためです。」 — 中国等の商慣習により契約代金の約1割の回収が長期化し得ること、8割前後の前受・FOB回収後も検収・保証期間経過まで残金回収が遅れることが、営業キャッシュ・フローへのリスクとして示された。検収条件明確化や子会社・代理店との連携で早期回収を図っている。 (https://komori.app/company/6227/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「受注時に契約額の２割程度を前受金として受領しております。また、７割程度を出荷または現地の据付作業完了時、１割程度を顧客の最終検収時に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。正常な回収期間は遅くとも５年以内であると見込んでおります。」 — 装置代金の回収リスクについて、2割・7割・1割の回収条件、正常回収期間5年以内、5年超残高への25～40％の貸倒引当という評価方法が具体化された。 (https://komori.app/company/6227/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「製品の支配が顧客に移転後、５年以上経過した残高のうち、財務諸表作成時点で未回収となっている残高に対し25％から60％を見込めない回収額と仮定し、段階的に貸倒引当金を計上する滞留債権評価の方針を設定しております」 — 装置代金回収リスクについて、正常な回収期間を5年以内とし、5年超残高に対する評価損率の上限が前年度の40％から60％へ拡大した。 (https://komori.app/company/6227/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度より、当該事業環境及び経済実態に即した見積りを実施するため、従来５年と定義していた正常な回収期間を、半導体プロセス機器事業及びそれ以外の債権に区分したうえで、それぞれ１年及び2.5年と定義し、貸倒引当金の計上方法を変更しております。」 — 正常な回収期間を従来の一律5年から、半導体プロセス機器事業1年、その他2.5年へ短縮し、貸倒引当金繰入額が311,169千円増加した。滞留債権については25％から100％を回収不能見込額とする方針となった。 (https://komori.app/company/6227/filing/2025-fy)