# ＡＩメカテック（6227） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6227/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6227 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3FB.pdf ## 要点 当期は、半導体関連事業（特にWLP向けTB・DBやはんだボールマウンタ等）の受注・売上が大きく伸長し、連結売上高は増加しました。一方で、IJＰソリューション事業等で固定資産の減損損失や棚卸資産評価損などの特別損失・評価損が計上されています。 ## 事業 AIメカテックは、日立製作所の液晶パネル製造設備事業を母体とする企業グループとして、FPD・光学系デバイス製造装置および半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売・アフターサービスを実施。中期経営計画を2026年6月期-2028年6月期で策定。セグメントは IJPソリューション事業・半導体関連事業・LCD事業。2026年6月期の売上高目標は352億円、営業利益58億円、営業利益率16.5%、ROE28.1%。2028年6月期は売上高450億円・営業利益率20％・ROE30％以上を目指す。主要な提携・株主構成として日立グループ再編、ナノリソティックス、オプトラン等との関係を記載。沿革には2016年AIメカテック設立、2021年上場、2023年ナノリソティックス設立、2026年株式分割（1株3株）など。海外拠点として南京新創機電科技有限公司（中国・江蘇省南京市）等を含む。財務ではR&D費517,514千円、設備投資1,857,000千円、FCF9,586,786千円、従業員数249名（連結）を記載。セグメント情報・地域別売上高・主要顧客・大株主・役員構成等を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 96億円 - 従業員数: 249人 ## セグメント - IJPソリューション事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 7億円 - 半導体関連事業 / 売上高 312億円 / 営業利益 88億円 - LCD事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 -4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 19億円 - 中国 / 売上高 87億円 - 台湾 / 売上高 92億円 - 韓国 / 売上高 12億円 - その他 / 売上高 62百万円 - その他 / 売上高 210億円 - 日本 / 売上高 20億円 - 中国 / 売上高 55億円 - 台湾 / 売上高 247億円 - 韓国 / 売上高 16億円 - その他 / 売上高 14億円 - その他 / 売上高 352億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-24）により、既存の11件について同一の戦略的取り組みの継続・重点領域の再言及が確認できたため各エントリに追記した。加えて、中期経営計画の基本戦略として明示された「A-P10戦略」および「LCSを軸とした顧客関係の強化」を新規エントリとして追加する。 - + A-P10戦略による顧客協創 - + LCS活動による顧客関係強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-09-24）では、外部エクスポージャーとして地政学、資源価格、規制（ISO等）、為替、マクロ需要（AIインフラ需要を含む）、気候変動・パンデミック等の記載があるため、既存エントリに言及追記を行いました。加えて、主要株主・戦略的パートナー（東京応化工業、オプトラン等）に関する言及を新規エントリとして追加し、オプトラン合弁ナノインプリントおよび東京応化工業関連の沿革記載についても言及追記を行いました。 - + 主要株主・提携依存 ### 製品 当該提出書類により、半導体関連のTB/DB（WLP/PLP/HBM/AI先端半導体パッケージ向け）やIJP塗布装置・NIP形成装置、OLEDs・μLEDs対応装置、ペロブスカイト太陽電池製造ラインが新たに製品として明示された。あわせて、はんだボールマウンタ装置、UV装置、エッチング・アッシング装置、フィルム貼合せ装置、シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、部品販売・改造・メンテナンス等のアフターサービス、ナノインプリントリソグラフィー事業についても再言及が確認できるため、既存エントリへ追記する。 - + WLP向けTB/DB - + HBMダイ向けTB/DB - + AI先端半導体パッケージ向けTB/DB - + IJP塗布装置 - + NIP形成装置 - + OLEDs・μLEDs対応装置 - + ペロブスカイト太陽電池製造ライン ### 技術 2026-09-24提出書類では、核心技術として「微細塗布・高精度位置合わせ技術」を再明記し、NIP技術を活用した光学系デバイス加工システムの拡大方針も示された。さらに新たに、HBMダイ／PLP向けTB／DB、およびペロブスカイト太陽電池製造ラインの拡販を重点領域として追加した。 - + HBMダイ向けTB/DB技術 - + PLP向けTB/DB技術 - + ペロブスカイト太陽電池製造ライン ### 資本配分 提出書類（2026-09-24）では、既存の研究開発投資・配当方針/配当額・借入枠/シンジケートローン・新株予約権行使の記載に加え、2026年4月1日付の株式分割（1株3株）が明示されたため、株式分割を新規エントリ追加するとともに既存9件へ追記した。 - + 1株3株の株式分割 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-24）で既存の能力構築10件のうち複数項目に言及があり、特にプロセス開発センタについてクリーンルーム竣工の新情報を反映して更新した。加えて、中期経営計画の基本戦略であるA-P10戦略、業務システム導入、生産能力向上に向けた新工場稼働を新規の能力構築として追加した。 - + A-P10による先端プロセス統合 - + 業務システム導入による生産性向上 - + 新工場稼働による生産能力向上 ### 規制ポジショニング 2026-09-24提出書類により、ISO 9001・ISO 14001の認証運用、サステナビリティ基本方針、サステナビリティ委員会、社外監査役中心の内部統制連携、執行役員会を含む統制体制、反社会的勢力排除、子会社管理と財務報告の信頼性確保、およびJUKI株式に関する沿革の再言及を反映するため既存9エントリを更新しました。あわせて、リース会計基準・後発事象に関する会計基準の2028年度期首からの適用予定が新たに明示されたため、会計基準適用の対応を新規追加しました。 - + リース会計基準と後発事象 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・重点領域（技術/市場/顧客） - 「微細塗布・高精度位置合わせ技術（核心技術として開発・適用）」 — 微細塗布・高精度位置合わせ技術を核心技術としている。 - 「A-P10戦略（Advanced Process Integration）による顧客協創と新規市場創出」 — A-P10戦略（Advanced Process Integration）で顧客協創と新規市場創出を図る。 - 「半導体関連分野では、AI用先端半導体パッケージ向けTB/DB等の拡販、WLP向けTB/DB、PLP向けTB/DB、HBMダイ向けTB/DBの開発・拡販などを推進。」 — AI用先端半導体パッケージ向けTB/DB等やWLP/PLP/HBMダイ向けTB/DBの拡販・開発を推進する。 - 「また、基本戦略には、LCSを軸とした顧客関係の強化が掲げられています。」 — LCSを軸に顧客関係を強化する基本戦略を掲げている。 - 「中期計画の重点領域として、AI用先端半導体パッケージ向けTB/DB、PLP・HBMダイ向けTB/DB、IJP・NIP技術の応用分野の拡大、OLEDs・μLEDs等のマイクロディスプレイ向け装置の拡販を挙げる。」 — 重点領域としてTB/DB各種拡大、マイクロディスプレイ向け装置拡販を挙げる。 - 「プロセス開発センタの存在（2018年7月開設）および新工場建屋内のクリーンルーム竣工（2025年12月）など、外部・内部の研究開発支援やサービス提供体制を構築。」 — プロセス開発センタや新工場建屋内のクリーンルーム竣工など、研究開発/サービス提供体制を整備している。 - 「中期経営計画の基本戦略には、AI用先端半導体パッケージ向けTB/DB等の拡販、IJ P/NIP技術応用分野の拡大、新規市場の創出、LCSを軸とした顧客関係の強化が掲げられています。」 — 基本戦略として拡販・新規市場創出・LCS重視の顧客関係強化等を掲げる。 - 「シンジケートローン（トランシェA/B/C、SMBCがアレンジャー）：総額9,900,000千円程度、2025/3/31-2028/3/31の長期期間。純資産比率75%条件、営業損益2期連続黒字等の財務制限条項。」 — 重点テーマ（A-P10等）と事業方針に連動する中期計画の収益/成長に関する資金・財務条件が示される。 - 「2023年7月: 株式会社オプトランとの共同出資によりナノリソティックス株式会社設立」 — 2023年7月、オプトランとの共同出資でナノリソティックス株式会社を設立。 - 「ディスプレイ・半導体市場の需給動向、特にAIインフラ需要の急拡大など、マクロ需要変動が受注・売上に影響する可能性がある。」 — ディスプレイ/半導体市場の需給やAIインフラ需要などのマクロ変動が業績に影響し得る。 - 「PLP・HBMダイ向けTB／DB」 — PLP・HBMダイ向けTB/DB。 - 「研究開発費の総額は517百万円。重点分野はIJ Pソリューション、半導体関連、LCD事業の各領域。」 — 研究開発費総額と、IJ Pソリューション/半導体関連/LCD事業を重点領域としていること。 - 「HB Mダイ向けTB/DB、PLP向けTB/DBの開発・拡販」 — HBMダイ向けTB/DBおよびPLP向けTB/DBの開発・拡販。 - 「OLEDs・μLEDs等のマイクロディスプレイ対応装置の拡販」 — OLEDs・μLEDs等のマイクロディスプレイ対応装置の拡販。 - 「LCD事業：シール塗布装置・液晶滴下装置・真空貼合せ装置などの開発・製造・販売・アフターサービス。」 — LCD事業（シール塗布装置・液晶滴下装置・真空貼合せ装置等）を開発・販売しアフターサービスも行う。 - 「はんだボールマウンタ装置、ＷＬＰ向けTB／DB、UV装置とエッチング・アッシング装置、パワー半導体向け装置等の開発・製造・販売およびアフターサービス。」 — 半導体関連の主要装置（はんだボールマウンタ、WLP向けTB/DB、UV/エッチング・アッシング等）とアフターサービス。 - 「ペロブスカイト太陽電池製造ラインの拡販」 — ペロブスカイト太陽電池製造ラインの拡販。 - 「IJ P塗布装置、NIP形成装置、フィルム貼合せ装置、ウェーブガイド関連、マイクロディスプレイ向け装置等の開発・製造・販売・アフターサービス。」 — IJ P/NIP関連やウェーブガイド、マイクロディスプレイ向け装置等の開発・製造・販売・アフターサービス。 - 「NIP技術を活用した光学系デバイス加工システム等」 — NIP技術を活用した光学系デバイス加工システム等の展開。 - 「LCD事業向け装置（シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、部品販売・改造・メンテナンス等）」 — LCD事業向け装置（シール塗布装置・液晶滴下装置・真空貼合せ装置等）および部品販売/改造/メンテナンス。 - 「ペロブスカイト太陽電池製造ラインの拡販、HBMダイ・PLP向けTB/DB等の高度技術分野」 — ペロブスカイト太陽電池ラインとHBMダイ/PLP向けTB/DB等の拡販。 - 「2024年3月: 第3回新株予約権の行使等」 — 第3回新株予約権の行使等が言及されている（資本施策の動き）。 - 「近時、ナノリソティックス株式会社を設立（Optoranとの共同出資）し、ナノインプリント・リソグラフィー事業を推進。」 — ナノリソティックス株式会社の設立（Optoranとの共同出資）によりナノインプリント・リソグラフィー事業を推進する。 ### 中期計画・生産性/資源効率・投資/リスク（経営環境を含む） - 「中期経営計画に基づく生産能力向上（新工場稼働）と業務システム導入による生産性向上、リードタイム短縮、CCC短縮など資産効率の向上を掲げています。」 — 生産能力向上（新工場稼働）と業務システム導入による生産性向上、リードタイム短縮、CCC短縮等の資産効率向上。 - 「中期計画のテーマのひとつとして「新工場稼働による生産能力向上」を掲げ、2026年6月期実績を踏まえた見直しを実施。」 — 中期計画の重点テーマとして新工場稼働による生産能力向上を掲げ、見直しを行ったこと。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、企業活動に影響を与える外部リスク・機会を含む。」 — 外部リスク・機会（気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場の変化等）を含むこと。 - 「生産能力向上（新工場稼働）と業務システム導入による生産性向上、リードタイム短縮、CCC短縮など資産効率の向上を掲げています。」 — 同じく生産能力向上と業務システム導入等により生産性・リードタイム・CCC等を改善する方針。 - 「ISO 9001、ISO 14001等の認証取得・更新、法規制の変更・強化などが事業展開に影響する可能性がある。」 — ISO認証や法規制変更・強化が事業展開に影響し得る。 - 「海外市場依存が高く、中国・台湾・韓国に売上が集中しているため、現地の政治動向・法規制・税制変更・経済状況の変動が業績に影響する可能性がある。」 — 海外市場依存（中国・台湾・韓国への売上集中）により、政治動向や法規制・税制変更・経済変動等が業績に影響し得る。 - 「中東情勢・気候変動リスクに起因する資源高・物価高が、設備投資のコストや需要環境に影響する可能性がある。」 — 中東情勢・気候変動などに起因する資源高・物価高が設備投資コストや需要環境に影響し得る。 - 「一部の取引・資産が外貨建てであり、為替変動リスクが生じ得る。」 — 一部の取引・資産が外貨建てであり為替変動リスクが生じ得る。 ### ガバナンス・ESG（サステナビリティ/コンプライアンス/内部統制/ダイバーシティ） - 「サステナビリティ委員会の設置と年2回以上の報告。」 — サステナビリティ委員会を設置し、年2回以上報告する。 - 「監査役の監査・内部統制の連携、内部通報規程・コンプライアンス規程の整備、サステナビリティ委員会の設置と年2回以上の報告。」 — 監査役・内部統制の連携や内部通報規程/コンプライアンス規程の整備、サステナビリティ委員会の運用に言及。 - 「ISO 9001、ISO 14001等の認証を保持。認証取得・更新の経緯・現状。」 — ISO 9001/14001等の認証を取得・更新していること。 - 「サステナビリティ基本方針として「公正な事業活動」「取引先・従業員・環境・地域社会・人権・株主・投資家」等を掲げ、ガバナンス・ESG関連の体制を整備。SDGs評価やSTG評価のセルフチェック報告、Scope1/2排出量算定・モニタリング、Scope3算定・SBTi申請準備、環境分科会・ISO関連などの取り組みを記載。」 — サステナビリティ基本方針（公正な事業活動等）と、ガバナンス/ESG体制、SDGs評価やScope1/2・Scope3算定などの取り組み。 - 「2025年度のダイバーシティ関連の目標、女性管理職比率や育児休業取得率等も明記されています。」 — ダイバーシティ関連（女性管理職比率、育児休業取得率等）の目標を明記。 - 「ISO 9001、ISO 14001 などの規制要件を満たす認証を取得して生産活動を行っています（リスク章に言及あり）。」 — ISO 9001/ISO 14001等の規制要件を満たす認証を取得して生産活動を行っている（リスク章言及）。 - 「取締役会・監査役会・内部監査室・執行役員会の統合的な体制」 — 取締役会・監査役会・内部監査室・執行役員会の統合的な体制。 - 「リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用予定日が2028年度期首から適用予定とされている。」 — リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用予定が2028年度期首から。 - 「反社会的勢力排除の体制、財務報告の信頼性を確保する内部統制、子会社の管理規程等。」 — 反社会的勢力排除、財務報告の信頼性確保、子会社管理規程等の内部統制・管理体制。 ### 組織・拠点・関連当事者/会社設立・資本取引（設備/子会社/株主/契約） - 「配当に関する方針は「DOE2.5%程度を目安」とし、2025年度の1株当たり配当は17円。」 — 配当方針（DOE2.5%程度）と、2025年度の1株当たり配当17円。 - 「南京新創機電科技有限公司（本社：中国南京市、江蘇省南京市）における生産設備」 — 南京新創機電科技有限公司（本社：中国南京市）の生産設備。 - 「実現のための基本戦略には、A-P10戦略（Advanced Process Integration）による顧客協創と新規市場創出」 — 基本戦略としてA-P10戦略（Advanced Process Integration）による顧客協創と新規市場創出。 - 「本社工場（茨城県龍ケ崎市向陽台）における生産設備」 — 本社工場（茨城県龍ケ崎市向陽台）における生産設備。 - 「2025年2月: JUKI株式のオプトランへの譲渡に伴う主要株主の変更」 — 2025年2月にJUKI株式がオプトランへ譲渡され主要株主が変更。 - 「2026年4月1日: 株式分割（1株3株）」 — 2026年4月1日に1株3株の株式分割を実施。 - 「サテライト工場（茨城県守谷市）における生産設備」 — サテライト工場（茨城県守谷市）における生産設備。 - 「同社は「当社ＬＣＤ関連設備等の部品・消耗品の販売及びセットアップや検査の支援」等を行っています（注記あり）。」 — 当該子会社が「当社LCD関連設備等の部品・消耗品の販売及びセットアップや検査の支援」等を行うこと。 - 「南京新創機電科技有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市、資本金385百万円）: 連結子会社。半導体関連事業・LCD事業の部品・消耗品の販売、セットアップ・検査支援を行う。」 — 南京新創機電科技有限公司は連結子会社で、半導体関連/LCD向けの部品・消耗品販売やセットアップ・検査支援を行う。 - 「2023年3月: 東京応化工業のプロセス機器事業分割準備会社の株式を取得・連結子会社化」 — 2023年3月に東京応化工業のプロセス機器事業分割準備会社の株式取得により連結子会社化。 - 「Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd.（東京応化工業株式会社）およびオプトラン等、主要株主・戦略的パートナーとして社名が挙げられている企業を含む。これらは直接の取引相手だけでなく、業界地図上の主要プレイヤーとして言及されている。」 — 東京応化工業やオプトラン等の主要株主・戦略的パートナーとしての関与が示される。 - 「東京応化工業株式会社（神奈川県川崎市）: 関係会社。材料事業、協業基本契約を締結。主要株主であり、取締役の派遣を受け入れ。」 — 東京応化工業（材料事業、協業基本契約など）および主要株主としての関係。 - 「2024年12月: 第3回新株予約権の行使により資本金1,620百万円」 — 2024年12月に第3回新株予約権の行使があり、資本金が1,620百万円になったこと。