# ＡＩメカテック（6227） 東京応化工業株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6227/disclosure/20261020553265
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6227

## 何が変わったか

ＡＩメカテック株式会社は、東京応化工業株式会社と、三次元実装向けの装置・材料・プロセスの開発やフィールドエンジニアリングを行う合弁会社を設立する。出資比率はＴＯＫ51％、当社49％で、2026年10月31日の設立を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の技術・ノウハウや材料・装置に関する協業関係を活用し、先端半導体パッケージ向けのソリューション提供と、テンポラリーボンダー・デボンダーなど次世代装置の事業化を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立
- 相手方の名称: 東京応化工業株式会社
- 対象会社の名称: Ｚｅｒо Ｎｅｗｔｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
- 対象会社の事業内容: 半導体製造プロセス及び実装プロセスの研究・開発・技術支援・評価・分析及び受託試験、フィールドエンジニアリング業務
- 対象会社の所在地: 茨城県龍ケ崎市
- 対象会社の資本金: 資本金 1,500 万円、資本準備金 1,500 万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 10 月 31 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: （未定）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社：49％（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合弁会社設立による 2027 年６月期の当社連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長 田村 弘毅。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「東京応化工業株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「当社及びＴＯＫは、…合弁会社を設立することといたしました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「当該合弁会社は、当社の持分法適用関連会社となる予定です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「出資比率 ＴＯＫ：51％、当社：49％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　茨城県龍ケ崎市／神奈川県川崎市中原区」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本合弁会社設立による 2027 年６月期の当社連結業績への影響は軽微です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社連結業績への影響は軽微です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合弁会社設立による 2027 年６月期の当社連結業績への影響は軽微です。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、…合弁会社を設立することを決議いたしました」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資比率 ＴＯＫ：51％、当社：49％」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「当社の主要株主である筆頭株主であり、当社の関連当事者に該当します。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益 12,712 百万円、22,683 百万円、33,345 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「パネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）用テンポラリーボンダー・デボンダーをはじめとする、次世代先端半導体パッケージ向け装置」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「当社の技術・経験・ノウハウ等を活かすとともに、…当社と材料メーカーであるＴＯＫが互いに協力、補完する協業関係」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「三次元実装に向けた装置と材料、及びプロセスのインテグレーション技術の開発と、お客様のオンサイトワークをサポートするフィールドエンジニアリング」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「現時点において業績の見通しを合理的に算定することは困難です。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日 2026 年 10 月 20 日／合弁契約締結日 2026 年 10 月 23 日／会社設立日及び事業開始日 2026 年 10 月 31 日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「純資産 （未定）／総資産 （未定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表取締役社長 田村 弘毅」）