# ＡＩメカテック（6227） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6227/disclosure/20261020553261
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6227

## 何が変わったか

役員6名と執行役員・その他の使用人21名に対し、譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式3,669株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式3,669株（対象取締役2,199株、対象使用人1,470株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,770円
- 発行価額の総額: 24,839,130円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,839,130円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限付株式の専用口座で管理される。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,770円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2026年11月13日から、取締役の地位を喪失する日又は本処分期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象使用人は2026年11月13日から、使用人の地位を喪失する日又は本処分期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は2027年6月期に係る定時株主総会終結時まで、対象使用人は2027年9月末日まで、所定の地位・職位を継続していることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失等の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算による一部解除がある。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間満了時その他本割当契約所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役含む）6名・2,199株、当社の執行役員（取締役を除く）及びその他の使用人21名・1,470株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,839,130円（うち対象取締役14,887,230円）。報酬枠は対象取締役について年額50百万円以内（うち社外取締役5百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき3株、効力発生日は2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式3,669株」および「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額24,839,130円」「金銭報酬債権合計24,839,130円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより…株式…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名」「当社の執行役員…及びその他の使用人21名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役6名及び対象使用人21名の合計27名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役6名及び対象使用人21名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月19日…普通株式の終値である6,770円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき6,770円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…当社の取締役の地位…当社の本処分期日時点の職位にあることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）