# ＡＩメカテック（6227） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6227/disclosure/20250213574083
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6227

## 何が変わったか

中間期は売上高が34.2％増え、営業損益と経常損益が赤字から黒字に転じた。一方、条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額11億34百万円の特別損失により、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ＡＩ用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが業績を牽引し、出荷・受注が順調に推移した。ＩＪＰソリューション事業では車載用調光パネル向けなどの出荷、ＬＣＤ事業では部品・改造需要の掘り起こしがあった。一方、最終損益は条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額を特別損失に計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7091,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-766,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △124.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":23736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":788,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3730,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20015,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"営業利益":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":521.9},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":829.6},"純利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":93.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21585,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":34735,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":152731,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額","value":1134225,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: ＪＵＫＩ株式会社との資本提携を解消し業務提携を継続すること、ＪＵＫＩが保有する当社普通株式1,101,500株を株式会社オプトランへ譲渡すること、これに伴い主要株主及びその他の関係会社が異動すること。オプトランとの資本業務提携契約も締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6283000
- 期末自己株式数: 91543
- 業績の増減要因: ＡＩ用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し出荷・受注が順調に推移した。ＩＪＰソリューション事業では車載用調光パネル向けフィルムＯＤＦシステムの出荷等、ＬＣＤ事業では部品・改造需要の掘り起こしがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「7,091百万円」、通期予想は「20,015百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「86百万円」、通期営業利益予想は「1,625百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比34.2％増」、営業利益は「前年同期は営業損失389百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失433百万円」、中間純損失は「前年同期は…292百万円」から「△766百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,283百万円」から「7,091百万円」、営業損益は「△389百万円」から「86百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「86百万円」、経常利益「24百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△766百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,625百万円、521.9％」、中間期営業利益実績は「86百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は「45.00円」、2025年6月期予想も「45.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額」1,134,225千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＩＪＰは「セグメント損失71百万円（前年同期は36百万円の損失）」、半導体関連は「セグメント利益800百万円（前年同期比69.8％増）」、ＬＣＤは「セグメント利益2百万円（前年同期は35百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「5,283百万円」、営業損失「△389百万円」、当中間期は売上高「7,091百万円」、営業利益「86百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「41.6％」、前期末「48.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果取得した資金は、788百万円（前年同期は2,533百万円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ＡＩ用先端半導体パッケージ向け…が牽引」と記載される一方、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米における金利水準の高止まりや中国の不動産市場停滞」、自社施策として「拡販に取り組む」「需要捕捉に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年12月31日」、売上高は「7,091百万円（前年同期比34.2％増）」、受注金額は「21,585百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における金利水準の高止まりや中国の不動産市場停滞」「ＩＴ機器や汎用サーバー向け半導体投資需要に本格的回復がみられない」「ＦＰＤ業界では…投資需要は低調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2023年7月1日至2023年12月31日」、当中間期は「自2024年7月1日至2024年12月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資本提携解消及び業務提携継続並びに主要株主の異動）」および「資本業務提携契約の締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額は21,585百万円（前年同期比105.2％増）、受注残高は34,735百万円（前年同期比34.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額は21,585百万円」「受注残高は34,735百万円」。」）